訪日外国人の急増を受け、旅行需要の地方分散が大きな課題として浮上し、地域における観光の受け入け基盤整備や誘致、振興への取り組みが問われている。 観光が地域創生の鍵を握ることが明らかになったいま、全国都道府県の観光関連予算や宿泊旅行統計、消費動向調査を検証し、各自治体の観光振興への意気込みや課題に迫る。文／高岸洋行 本誌は4月中旬、47都道府県・20政令指定都市を対象に観光関連予算に関するアンケート調査を行い、47都道府県と19政令指定都市から回答を得た。本調査では例年、予算額について本予算での比較を基本としており、この基準に従って16年度予算額に基づく回答を求めている。 ただし、自治体によっては15年度補正予算に重点事業を配分しているため、本予算の比較は実情を反映しない場合もあり、埼玉県、神奈川県、石川県、滋賀県、福岡県等がこれに該当する。これら自治体に関しては予算の単純な前年度との比較が取り組みの実態を表していない可能性があることを付記しておく。
