「従軍慰安婦」問題 韓国市民団体が独自財団設立
06/09 23:16
いわゆる従軍慰安婦問題で、元慰安婦を支援するため、市民団体が、独自財団を設立した。
「韓国挺身隊問題対策協議会」などが9日、韓国・ソウルで発表した。
韓国政府が、日本政府との合意に基づいて設立を進めている財団について、「被害者の声を反映していない」として、それに対抗するもので、元慰安婦の支援活動のほか、少女像のさらなる設置を目指すとしている。
これにより、韓国では、政府と民間の2つの「財団」がつくられることになり、韓国国内の意見の対立が、さらに深まることが懸念される。
「韓国挺身隊問題対策協議会」などが9日、韓国・ソウルで発表した。
韓国政府が、日本政府との合意に基づいて設立を進めている財団について、「被害者の声を反映していない」として、それに対抗するもので、元慰安婦の支援活動のほか、少女像のさらなる設置を目指すとしている。
これにより、韓国では、政府と民間の2つの「財団」がつくられることになり、韓国国内の意見の対立が、さらに深まることが懸念される。
