改憲、与野党９党が語る　大阪で討論会

　与野党９党の政調会長らは１８日、関西プレスクラブ（大阪市）が主催した討論会で、改憲や経済政策をテーマに論戦を交わした。主催者側から改憲への賛否を○×で示すよう問われると、自民、公明、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の４党が賛成。民進、共産、社民、生活、新党改革の５党は反対を表明した。　（木谷孝洋）

　自民党の稲田朋美政調会長は九条について「自衛隊が合憲ということを憲法にしっかり書くべきだ」と強調。「必要最小限度の自衛権の行使はできるというふうに読めるようにすることが、立憲主義を空洞化しないことにつながる」と指摘した。

　自民党の改憲草案では、九条を改憲し、国防軍の設置を盛り込んでいる。参院選の公約では、九条改憲に触れていない。

　公明党の佐藤茂樹政調会長代理は、改憲に○としたが、改憲について言及はしなかった。おおさか維新の馬場伸幸幹事長は「改憲は国民のニーズに応じてやるべきだ」として、憲法裁判所の設置などを主張。こころの中山恭子代表は自主憲法の制定を訴えた。

　これに対して、民進党の山尾志桜里政調会長は参院選について「九条を争点にして、この国の平和の形を議論していきたい」と述べた。

　共産党の小池晃書記局長は「憲法を読めば軍隊を持てないのははっきりしている。それが海外派兵をしない歯止めになってきた」と主張。社民党の福島瑞穂副党首は「参院選は憲法を生かすのか殺すのか、それを決める選挙だ」と述べた。生活、改革は言及しなかった。