「愛知ヤクルト工場」（愛知県日進市）に勤務する県内の４０代の会社員が、性同一性障害の全従業員へのカミングアウト（公表）を強要されるなど、不当な対応で精神的苦痛を受けたとして、工場に３３０万円の損害賠償を求めて近く名古屋地裁に提訴することが分かった。代理人弁護士によると、性的少数者（ＬＧＢＴ）の職場でのカミングアウトを巡る訴訟は全国でも例がないという。

　会社員は戸籍上は男性だが、心の性は女性。２０１４年１月に性同一性障害の診断を受けた。現在は性別適合手術に向け、ホルモン治療などを進めている。

　会社員らによると、診断後、女性名に戸籍を変更し、５月になって保険証や年金手帳の書き換え手続きのため、上司に改名を報告。男性用以外の着替え場所を求めた。他の従業員への発覚を恐れ、職場では男性名の使用継続を希望したが、工場側は報告した翌月から工場内の掲示物の名前などを女性名に書き換えた。

　さらに、役員用更衣室と男女双方が利用する来客用トイレの使用を認める代わりに、全従業員への公表を要求。６月中旬、会社員は朝礼で３回に分けて計１４０人の全従業員に性同一性障害であることを公表させられ、不眠や抑うつ状態になったという。昨年１月にはうつ病と診断され、３月に半月ほど休職。復職すると、窓や空調設備のない部屋で１人で作業するよう命じられたといい、会社員は「『追い出し部屋』で事実上の退職勧奨」と訴えている。

　ＬＧＢＴの職場環境を巡る訴訟では、昨年１１月に戸籍上は男性だが女性として勤務している経済産業省の職員が、女性トイレの使用など処遇改善を求めて国を訴えたケースがある。

　＜愛知ヤクルト工場の話＞　職場での氏名の変更は本人の申し出によるもので、通称名を許可しないと拒否した事実はない。職場での公表は特別な配慮をする以上、情報を開示して他の従業員の理解を得るのが職場全体の協力体制につながるという判断から打診した。ただし強制ではなく、本人は同意し、自らの意思と言葉で公表した。昨年３月の復帰以降の職場環境も劣悪ではない。人格権を侵害したり、安全配慮義務を欠いたりした事実はないと考えている。

　工場の親会社・ヤクルト本社の話　工場の対応は適切だと考えている。

　＜ＬＧＢＴ＞　女性同性愛者のレズビアン、男性同性愛者のゲイ、両性愛のバイセクシュアル、性同一性障害など生まれつきの性別に違和感を持つトランスジェンダーの頭文字を取った性的少数者の総称。

（中日新聞）