沖縄で元米海兵隊員の軍属の男が逮捕された女性暴行殺害事件に抗議し、被害女性を追悼する「県民大会」が十九日、那覇市の奥武山（おうのやま）公園で開かれ、約六万五千人（主催者発表）が参加した。繰り返される事件に「県民の怒りは限界を超えた」として、沖縄駐留米軍の大半を占める海兵隊の撤退や、日米地位協定の抜本改定を求める決議を採択。基地反対の意思を改めて示した。

　大会に出席した翁長雄志（おながたけし）知事はあいさつで、一九九五年の米兵による少女暴行事件に触れ「二度とこのような事件を繰り返さないと誓いながら、政治の仕組みを変えられなかったことは痛恨の極み」と述べた。

　政府に対し、米軍普天間飛行場の県外移設を強く求め、米兵の特権意識を助長し事件の温床ともされる日米地位協定の見直しに向け「不退転の決意」を表明した。

　大会の冒頭、参加者全員で黙とうし、事件で亡くなった女性（２０）を悼んだ。女性の父親は「なぜ娘は殺されなければならなかったのか。次の被害者を出さないためにも全基地撤去を強く願っている。県民が一つになれば可能だ」などとするメッセージを寄せ、会場で読み上げられた。

　県民らは「怒りは限界を超えた」「海兵隊は撤退を」と書かれた紙を一斉に掲げ、基地の負担軽減が進まない現状に反発を示した。

　大会決議では「米軍基地あるが故の事件であり、断じて許されるものではない」とし「県民の人権と命を守るためには米軍基地の大幅な整理・縮小、中でも海兵隊の撤退は急務だ」と強調した。

　この日は東京の国会前をはじめ、全国各地で同様に事件に抗議する集会が開かれた。

　沖縄の県民大会は共産、社民両党などでつくる「オール沖縄会議」が主催。自民、公明両党は政治的な主張の違いを理由に参加せず、九五年の少女暴行事件の「県民総決起大会」のような超党派での開催には至らなかった。