参院選へ　原発政策の行方　維持か、脱却かの岐路

　安倍政権は、原発依存度を下げると言いつつ、実際には原発維持・再稼働路線を歩んでいる。

　だが、原発維持は、民意の反映とは言い難い。毎日新聞が今年３月に実施した世論調査では、原発の再稼働反対が５割を超えている。

　第２次安倍政権の誕生後、国政選挙は今回の参院選で３度目だ。過去２度の選挙で、与党・自民党は原発についてほとんど語らず、電力供給における再生可能エネルギーや原発の比率を示してこなかった。脱原発の受け皿となる野党が分散したことも重なり、原発を巡る与野党の論戦が深まったとは言えない。

　今回は違う。安倍政権は昨年、２０３０年度の電源構成（エネルギーミックス）を決めた。具体的には原発２０〜２２％、再生エネ２２〜２４％などとしている。この目標が妥当なのかどうかが、エネルギー政策における大きな争点となるはずだ。

　２０〜２２％という原発比率は、新増設や老朽原発の運転延長がなければ実現できない。原子力規制委員会は近く関西電力高浜原発１、２号機の運転延長を認可予定で、「４０年廃炉の原則」も骨抜きになりつつある。

　再生エネの目標比率は現状の約２倍だが、既に約３割を再生エネで賄うドイツなど、先進各国に比べ後れをとっている。

　安倍政権が原発再稼働を進めるのは、アベノミクスの経済成長路線にとって、「安定的で低廉なエネルギー」が欠かせないという理由だ。

　確かに、原発は火力発電より燃料費が安く、二酸化炭素の排出量も少ない。しかし、いくら規制を強化しても、原発事故のリスクをゼロにすることはできない。原発を動かすほど増え続ける核のゴミ処分は解決のめどが立たず、核燃料サイクル政策も行き詰まっている。

　原発を維持するなら、こうした課題を解決する方策を示し、国民の理解を得る責任が与党にはある。

　世界に目を向ければ、再生エネの導入が拡大している。発電コストは低下を続けており、普及はさらに進むだろう。全世界の風力発電の設備容量は原発を上回ったという。

　民進や共産など野党４党は参院選に向けた政策協定で「原発に依存しない社会の実現」を掲げた。

　ならば、野党には、再生エネを主軸とした新しいエネルギー社会に至る具体的な道筋を示してほしい。

　東京電力福島第１原発事故から５年余り。原発を維持するのか、脱依存を進めるのか。日本はいま、大きな岐路に立っている。今回の参院選では、エネルギー政策で、明確な将来展望を持った論戦を期待する。