「今回もまた、１人の命を守れなかった」。発言者からは異口同音に、無念さ、悔しさのこもった言葉が続いた。

　沖縄県で米軍属の男が殺人・強姦（ごうかん）致死容疑で逮捕された事件に抗議し、犠牲となった女性を追悼する県民大会が、きのう炎天下の那覇市で開かれた。

　基地があるがゆえの事件はやまない。そのたびに米軍や政府は「再発防止」「綱紀粛正」を約束する。それでもまた事件は起き、県民を打ちのめす。

　１９９５年の少女暴行事件後の県民大会には、党派を超えて８万５千人（主催者発表）が参加した。この怒りの広がりが、米軍普天間飛行場の日米返還合意へとつながった。

　だが今回は、県政野党の自民党や中立の公明党が大会への参加を見送った。このため、事前には「抗議の広がりは限定的ではないか」との見方もあった。

　だが、参加者は主催者発表で６万５千人。５万人の目標を大幅に上回った。

　事件後、複数の米軍基地前で追悼や抗議の集会が続く。今回合流しなかった公明は独自に追悼集会を開き、自民も後日、同様の集会を予定している。

　県民大会が超党派の形にならなかったのは、決議文の内容や運営方法をめぐって、主催で翁長雄志知事を支持する「オール沖縄会議」と、自民、公明が折り合えなかったためだ。

　決議文のうち「在沖米海兵隊の撤退」と「普天間飛行場の閉鎖・撤去と県内移設の断念」を自民が受け入れず、公明も歩調をあわせて参加を断った。

　とはいえ、事件への怒りや悲しみは沖縄の自公も共有しているはずだ。基地の整理縮小や日米地位協定の改定を求める点でも一致している。大会に込められた県民の意思を、安倍政権は重く受け止める必要がある。

　沖縄では０７年の教科書検定意見撤回要求、１２年のオスプレイ配備反対と、保革を超えた取り組みが誕生。翁長知事を生んだ「オール沖縄」勢力が、新たな政治の潮流を形作ってきた。

　その流れを止めようとしたのが中央の政権である。

　自民党本部は２年半前、米軍普天間飛行場の県外移設を公約としていた沖縄選出の国会議員や県連に公約を破棄させた。

　「辺野古が唯一の解決策」と繰り返す政府・与党のかたくなな姿勢が、沖縄県民の間に深い亀裂を生んでいる。

　新たな犠牲者を出さないためにも、沖縄の分断をこれ以上深めないためにも、政府・与党は沖縄県民の思いに正面から誠実に向き合わねばならない。