「皆さんより2年先を見ている」と話す孫社長。どんな未来が見えているのか？（撮影:梅谷秀司）
孫正義社長はいったい、何を画策しているのか。6月に入って、ソフトバンクグループがにわかに資産売却を急いでいる。
中国EC（電子商取引）サイト最大手のアリババグループホールディング株を初めて売却。同社株で3年後に償還される、「他社株強制転換証券」も発行して、巨額の現金を手に入れた。その額は合わせて89億ドルだ。
アリババ株以外に、持ち分法適用会社でスマホゲーム大手、ガンホー・オンライン・エンターテイメントの自社株TOB（株式公開買い付け）に応じることも発表。ソフトバンクはガンホー株を売却し、730億円の現金を手にする。アリババ株売却と合わせ、得るキャッシュは、合計で1兆円弱にも上る。
出資比率はアリババが5％強低下し27％に、ガンホーは23％強下がり2.3％となる。そのほか、子会社でスマホゲーム大手、スーパ―セルの売却説も浮上している。
ヤフー株の買い増しか？
なぜ今、資産売却を急ぐのか。ソフトバンクは一連の売却について、「有利子負債の返済に充当するほか、一般事業目的に活用していく」と理由を説明するが、これを額面どおり受け取る者はいない。
特にアリババについて孫社長は、「前途に壮大な成長機会が広がっている」と持ち上げていた。であれば、売るよりも持っていたほうがよさそうなもの。謎は深まる。
巷間、うわさされているのは、子会社ヤフージャパン株の買い増しだ。ヤフーは43％を保有するソフトバンクグループが筆頭株主。第2位は35.5％の米ヤフー。現在、米ヤフーは経営難から、日本のヤフー株売却を模索している。相手先として米通信大手、ベライゾン・コミュニケーションズの名が挙がる。