ネットスーパーの利用拡大 各社が事業強化6月20日 4時21分

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共働き世帯などの増加に伴ってスーパーの商品をネットで購入するネットスーパーの利用が拡大しているため、各社が事業の強化を進めています。

このうち「西友」は、東京・練馬区に１階を通常のスーパー、２階をネットスーパー用の倉庫とした販売拠点を設けました。倉庫には飲料や米などネットからの注文が多い商品が並んでいて、作業の効率を高めるため従業員は注文とともに集める商品の順番が表示される端末を使って、専用カートに４世帯分をまとめて集荷しています。
この会社では、昨年度のネットスーパーの売り上げが前の年度に比べて３０％増えたということで、久野克宜執行役員は「時間をかけず買い物したいという人が多く、需要はさらに増えるとみていて、今後、地域ごとのネットのニーズを考えて店舗の改装などを進めたい」と話しています。

また「イオン」は、留守が多い世帯向けに鍵が付いた宅配ボックスを導入しているほか、今月オープンした千葉県の店舗では、１か月５００円の送料で何回でも注文できるサービスを試験的に始めました。

各社は、共働き世帯や高齢者の増加に伴ってネットスーパーの利用はさらに増えるとみていて、サービスを強化したり効率的に配送できるよう工夫したりする動きが一層広がりそうです。