ＪＴＢの個人情報流出問題で、個人情報が流出した可能性のある顧客の中に最大約７０万人の外国人が含まれていることが分かった。ＪＴＢの子会社が運営するインバウンド（訪日外国人）向け旅行サイトの利用者で、被害は確認されていないが、政府が掲げる観光立国政策への影響も懸念されている。国土交通省は事態の推移を注視している。

　問題の旅行サイトは、ＪＴＢの子会社「ｉ・ＪＴＢ」（東京都品川区）が運営する「ＪＡＰＡＮｉＣＡＮ」（ジャパニカン）。平成１９年４月にオープンし、日本にある６千軒以上の宿泊施設と２００件以上のツアーの予約を受け付けている。会員数は外国人約７０万人で、台湾や中国などアジアが約７割を占める。

　ＪＴＢは産経新聞の取材に対し、会員のうち何人の個人情報が流出した可能性があるのかを明らかにしていないが、内容は（１）氏名（２）性別（３）生年月日（４）メールアドレス（５）住所（６）郵便番号（７）電話番号－の７項目。パスポート情報やクレジットカード番号、銀行口座、予約内容は含まれていない。

　ｉ・ＪＴＢは、サイト上で英語や中国語、韓国語など５カ国語で会員に注意を呼びかけている。