晴耕雨読

https://twitter.com/mas__yamazaki

小学生が市議会に陳情「自由に遊べる場所作って」　議論の結果は？（ザ・ページ）http://bit.ly/21rG8Um 　すごく興味深い内容。

小学生の、小学生目線による「遊び場」に関する問題提起。

大抵の禁止事項は「管理者責任を問われる事態の回避」であって、子どものためじゃない。https://t.co/NNbJabaPmS

高校生の政治活動 ５県７８校で届け出義務づけ方針（NHK）http://bit.ly/28LZ9q4 　

私が今の高校生なら、こんな規則に従わず無視する。

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罰則規定の話に一切触れないのは、罰則を科すと憲法違反になるとわかっているから。



届け出義務に違反する生徒は、デモに参加してはならない、という、何の法的根拠もない「高校生のデモ参加制限」は、高校生の有権者の政治的権利を不当に毀損している。

高校生が「かよわい存在」であるかのようなイメージを勝手に作り、庇護者として権利を取り上げるのは、教育者の権力濫用でしかない。

「暴力的活動に巻き込まれないように」という届け出義務正当化の説明は、自分たちの責任回避と共に「デモは暴力的活動に巻き込まれるリスクがある危険な場所」という印象を植え付ける効果もある。

綺麗事で体裁を繕いながら、若者の政治的成熟の機会を奪っている。

教育者と権力者の利害が一致している。

神道史・神道論研究者の門屋温さんによる、安倍首相の伊勢神宮・橿原神宮連続参拝についてのノート（FB）http://bit.ly/1Uoavcj 　

移動ルートが示すように、単に「近くに来たから寄ってみました」という話じゃないだろう。



2000年に森喜朗首相（当時）が神道政治連盟国会議員懇談会設立三〇周年記念祝賀会の講演で「日本は天皇を中心とする神の国」と発言した時、朝日新聞は社説で神社本庁にも触れながら、国家神道への回帰に警鐘を鳴らした。

しかし今の朝日はどうか。



朝日新聞は安倍首相の伊勢神宮・橿原神宮連続参拝も、Ｇ７サミットを国家神道回帰の宣伝に利用した行為も問題にしない。

日本会議には時折触れるようになったが、神社本庁や国家神道の関連には光を当てず「（生長の）家系人脈・思想」だけで説明する。



「（生長の）家系人脈・思想」だけでは、どう考えても「安倍首相の伊勢神宮・橿原神宮連続参拝」や「Ｇ７サミットの国家神道回帰の宣伝利用」は説明がつかないと思うが、神社本庁や国家神道には触れないという約束事でもあるのだろうか。

海外メディアが核心と見なす部分を、朝日新聞はカットしている。

森喜朗首相（当時）の「神の国」発言を批判した、2000年5月17日付の朝日新聞社説の最後には、こんな指摘も。

「注目されるのは、公明党の対応だ。支持母体の創価学会には、戦前の天皇制の下で弾圧を受けた歴史がある。どこまで厳しい態度を貫くか見守りたい」公明党の山口代表に読み聞かせたい。

白井聡「『最後の選挙』にさせないために」（Yahoo）http://bit.ly/1Ov92Se

「最後の選挙」という表現にリアリティを感じる人は、日本では少数派だと思うが、過去の歴史を見れば「形式的には選挙だが実質的には現状の権力者の追認手続きでしかない行動」は多々存在した。



2014年12月に「ポリタス」に寄稿した「【総選挙2014】首相が『どの論点を避けているか』にも目を向けてみる」で、私も同様の指摘を行った。http://bit.ly/1HFzaDo

「実質的な『選択の自由』が与えられた環境で国民が投票できる選挙は、もしかしたら今回が最後になるかもしれない。ほとんどの日本人は、そんな風には考えていないでしょうが、古今東西の戦史や紛争史を調べれば、それと気付かないまま『最後の民主的選挙』を通り過ぎて、後戻りのできない『別の政治体制』へと移行した例は、決して少なくありません」

最後かどうかは、後になってから判明する。

憲法改正は選挙の争点になるか・ならないかという「主観的議論」はどうでもいい。

大手メディアは「今回の選挙結果によって、与党は憲法を変更するための大きなハードルを越えることになる。その点で従来とは異なる、きわめて重要な意味を持つ選挙です」という「事実」を受け手に伝えるのが仕事だろう。

しかし日々の選挙報道を見ても、そんな「従来とは異なる、きわめて重要な意味を持つ選挙」という重さは全然伝わってこない。

「各党の公約は」とリリースを読み上げる「広報」ばかりで、過去の選挙で与党が出した公約と「選挙後に実際にやったこと」の乖離を検証して有権者に伝える報道は見当たらない。

昨年12月の衆院選の前、菅義偉官房長官は「争点はアベノミクスであり、集団的自衛権ではない」と明言したが、今では「先の衆院選の結果は集団的自衛権への信任だ」という。

こういう欺瞞的手法に嫌気が差して、選挙に行かない人も多いだろうと思う。



現在の日本の政権与党は「選挙前に言うことと選挙後に実際にやることが正反対」という事例が続いているが、大手メディアの仕事が「国民の知る権利に応えること」なら、そうやって与党が繰り返し国民を騙してきたという「事実」にも触れるべきだろう。

政治権力者が国民を騙そうとしている時、それを知っていながら国民に伝えないメディアは、騙す側に立っている。

1931年の満洲事変の際、現地の新聞記者はそれが日本軍の仕業と知っていたが、日本軍将校との「懇談会」で飲み食いしながら相談し、国民を騙す片棒を担いで「張学良軍の仕業」と報じた。

＞『スッキリ!!』で宇野常寛が舛添報道を「イジメエンタテインメント」と正論の批判で、加藤浩次が凍りついたhttps://t.co/0QyXtGmcnA

ワイドショースタッフ「舛添は自民党の支持で都知事になったとはいえ、安倍政権の中枢とは、非常に距離がある。むしろ安倍首相には嫌われている。その空気を察知したというのはありました。これは叩いてもどこからも文句はこないな、と」

今、満洲事変のような自作自演の謀略が行われたら、大手メディアは事実を報じるか。

それとも「懇談会」での打ち合わせに従って「中国人の仕業」と足並み揃えて書き立て、中国への敵意を煽るか。

日々の報道を見る限り、後者の可能性の方が高いと思う。

日本はもう既に、そんな社会になってしまっている。