【ロンドン＝共同】英大衆紙メール・オン・サンデーは18日夜、調査会社に委託して女性下院議員殺害事件後の17、18日実施した世論調査で、欧州連合（ＥＵ）残留派が45％となり、42％の離脱派を３ポイントリードしたと報じた。大手世論調査会社「ユーガブ」による16日の事件当日と翌17日の調査でも残留派44％、離脱派43％で、事件後に残留派が勢いを回復している可能性がある。
ただ、両派の差は非常に小さいことから、離脱の是非を問う23日の国民投票の当日まで予断を許さない状況であることに変わりはない。
メール・オン・サンデー掲載の調査は約千人を対象に電話で実施。16日時点の調査では離脱派45％、残留派42％で、事件後に数字が逆転したことになる。
一方、ユーガブは今回約1700人と面接。事件よりは、離脱による経済に対する悪影響への懸念が影響していると指摘している。12、13日の前回調査では離脱派46％、残留派39％だった。
中部リーズ近郊で残留を支持する労働党の女性議員ジョー・コックス氏が殺害される直前の各種世論調査では、離脱派の支持率がやや上回る結果が出ていた。