2016年の国内新車販売が500万台を割り込む見通しだ。東日本大震災のあった11年以来５年ぶりの低水準となる。若者の自動車離れや複数の会員で車を使うカーシェアリングサービスの台頭といった構造要因に加え、14年の消費増税から続く販売不振から抜けきれない。三菱自動車やスズキの燃費データ不正問題も追い打ちをかける。日本の自動車産業は就業人口の１割弱を占める基幹産業。市場縮小が続けば景気への影響も広がり…
2016年6月19日（日）
電子版/新聞
2016年の国内新車販売が500万台を割り込む見通しだ。東日本大震災のあった11年以来５年ぶりの低水準となる。若者の自動車離れや複数の会員で車を使うカーシェアリングサービスの台頭といった構造要因に加え、14年の消費増税から続く販売不振から抜けきれない。三菱自動車やスズキの燃費データ不正問題も追い打ちをかける。日本の自動車産業は就業人口の１割弱を占める基幹産業。市場縮小が続けば景気への影響も広がり…
ダイハツ工業、トヨタ自動車、ｅＫＷＡＧＯＮ、プラグインハイブリッド車、デイズ、スズキ、三菱自動車、日産自動車、スマートフォン
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