危機感強めるＥＵ離脱派　２３日国民投票

　【ウェークフィールド（英中部）で三木幸治】欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票が２３日に迫る中、残留運動をしていた女性下院議員が殺害され、残留・離脱派双方は投票に向けた運動を１８日も中止した。現場近くで離脱運動を行う英国独立党（ＵＫＩＰ）のデビッド・デュース区議会議員（６８）が１７日、取材に応じ「事件が（離脱派に）どう影響するか分からない」と危機感を示した。

　「なぜこんな恐ろしい事件が起きたのか。住民は動揺している」。事件の現場となったカークリーズ区に隣接するウェークフィールド区選出のデュース氏は言う。活動も終盤になり、集会の予定も多く入っていた。運動中止を決めた党本部から再開の指示はなく、いらだちを募らせている。

　離脱・残留両派とも投票日前の最後の週末を運動の山場とし、態度未定の有権者に訴えかける最大のチャンスととらえていた。両派は１９日から運動を再開すると発表した。

　事件の影響で、残留派が多くの同情票を集める可能性も指摘されている。デュース氏は「報道は（被害者をヒロインにする）一つの物語を流す傾向にある」と不満そうに語った。

　この地域には製造業の工場が多くポーランドなどからの移民が目立つ。カークリーズ区にはインド、パキスタン人のコミュニティーもある。「移民が来ることで住宅の家賃は上がり、移民が低賃金で働くため、我々の賃金も上がらない。多くの住民はＥＵの（移民）政策に不満を持っている」とデュース氏は語る。事件前は街頭でパンフレットを配ると多くの人が受け取り、話に耳を傾けてくれたという。

　「この地域では５０％以上が離脱派だと実感していたが……」。活動再開は党の方針を待つしかないが「（再開したら）今まで通り我々の考えを訴えていく」と話した。