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日々雑感
消費税は輸出企業へのリベート（rebate)ありき
（本題に入る前にまずはお詫びから。
パーソナル・メールの配信日となっていますが、
わたくしの設定ミスで遅れております。
只今、作業をしてもらっている状況で、今日の夕刻にも配信する予定です。お待たせしまして、申し訳ございません。）
さて、本題。
消費税は輸出品へのリベート（rebate）ありき。アメリカの公文書を見れば明らかです。
rebateの意味ですが、そのままリベートでも十分意味は伝わるかと思いますが、日本に訳せば「払い戻し」、あるいは「販売奨励金」となりますね。拙著では「還付金」としています。（後日加筆：「還付金」も厳密に言えば正確な訳とは言えませんので、以下の部分ではそのまま英語のリベート＝販売奨励金と修正いたします。）
アメリカは1969年12月1日に第一回目の大統領への報告書を企業課税委員会（First Report to President by the TASK FORCE ON BUSINESS TAXATION）が提出しており、
そこで消費税（海外では付加価値税と呼ばれます）の導入の必要なしと結論付けられて以来、いまだに消費税を採用しておりません。
なぜ導入の必要なしとされたか。それは消費税が不公平税制であるからです。
この報告書には
「The tax is, of course, rebated on exports and imposed on imports.（この税金は、もちろん、輸出製品に還付しリベート＝奨励金を渡し、輸入品に課税するものである）」
という記載がされてます。
消費税にはrebateありきなんです。そこからアメリカでは公的な議論が始まっているんですよ。
そしてその『還付金』は輸出企業という特定業者に渡されるわけで、自由貿易を推進するアメリカとしては、
「特定企業の優遇策のための税金なんておかしいだろ？」
となるわけです。
不公平極まりない、ということで消費税の導入なんてとんでもない！と言う結論というわけです。
「いや、輸出企業へのリベートにはなりえない！」
という指摘をされる方がいらっしゃるようですが、我々の採用している経済体制を全く無視した見解と言わざるをえません。
この点についても、40年前の米公文書にかかれてありまして、わかりやすく言いますと、
「我々は自由主義経済の中にいるんだろ？
価格競争があるんだろ？
商品の価格っていうのは常に値下げのプレッシャーがかかるし、実際に値段というのは値引きされているじゃないか。
そんな中で商品を売ったお店側は消費者から消費税を預かったっていったって、それって消費税なの？
違うだろ、商品の売り手である事業者にしてみれば、その消費税分というのは単に値引きされた商品の代金の穴埋めにしかなってないじゃないか。
にもかかわらず、事業者に対して「お前は消費者から消費税を預かっているんだから納税しろ」と政府が言い張って、無理やり納税させるんだったら、それは消費税じゃなくて、事業税だろうが。
消費税っていうと、商品代に上乗せされるもんだって言われているが、実質的な経済活動の中でそんなことあるわけないじゃないか。
転嫁なんて、生産→卸→小売のいずれの段階だって一度たりともされてないのが現実。結局、消費税は価格に埋もれてしまう、商品の価格に過ぎないんだから消費税という発想に無理がある。」
ざっくり言うと、こんな感じの内容です。
輸出企業への還付リベート＝奨励金はありえないという人たちは（モノの値段が全て一律の）統制経済の中の話をしているんですか？というぐらいの指摘がアメリカ側の見解なんです。
消費税は輸出を奨励する税制度であるのは間違いなく、問題とすべきはそうした税の特性をもっている税制度を今の日本が採用すべきかどうか、という点でしょう。
そろそろ、本質的な話をしましょうよ。