英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う６月23日の国民投票を前に、離脱派はいわばＥＵへの抗議を表明している。ＥＵにうんざり、あるいは移民問題が心配というなら離脱に投票をと訴えている。確かに今回の国民投票は英国民に第２次大戦以降、最も重大な選択を迫っている。それだけに離脱した場合と残留した場合、双方のケースをきちんと比較して考える必要がある。モノや人の移動に対し、バリケードを築くことが本当に賢明な選択肢なのか。有権者がいずれを選ぶのかは間もなく判明する。
Ingram Pinn/Financial Times
民主主義の素晴らしい点は、市民が考えを変える機会があることだ。政治家が約束を破ったら次の選挙で落とせばいい。だが今回は結果がもたらす影響があまりに大きい。英国が残留を選べば10年、20年後の再考は十分あり得る。だが離脱を決めたら、それは永遠の結果となり、連合王国の解体につながることになる。
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英国を外から見守る人はなぜ今なのかと不思議に思うだろう。確かにＥＵは理想的な状態にはないが、近年数々の重圧を乗り切ってきた。国民投票のタイミングはＥＵの本質とは全く関係ない。すべては党運営の問題であり、キャメロン英首相は国民投票をすれば保守党をまとめておけると思ったのだ。首相としては賢明な判断ではなかった。
■西洋文明への脅威
各国の中央銀行が金融市場に走るショックに対処する方法を学んだとしても、離脱が決定した場合の影響は英国外にも大きく広がる。ＥＵのトゥスク大統領は、英国の離脱は西洋文明の終わりの始まりになりかねないと言った時、恐らく誇張していた。だが残るＥＵ各国を含む西側諸国にも強烈な打撃となるだろう。
ＥＵがなし遂げようとしていることは３つの柱に基づく。国家の繁栄、安全、そして自由、民主主義、法の支配といった価値観だ。西側の利益と価値観が世界中の独裁者から挑戦を受けている今、これらは多くの英国民が自分たちのものだと考える価値観である。
英保守党内の反ＥＵ勢力が強いだけに、あまり明らかにされてこなかったが、英国は1973年に欧州の病人としてＥＵに加盟して以来43年間、実は経済的繁栄を謳歌してきた。この間の英国の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は年平均1.8％と、ドイツの1.7％、フランスの1.4％、イタリアの1.3％を上回る。
加盟したことで、英企業は競争に直面し鍛えられ、同時に単一市場へのアクセスを得、さらに海外から大規模な長期投資がなされるなど英国は大きな利益を受けてきた。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が記したように、英国は欧州各国ほど労働規制が厳しくないことによっても競争力を発揮してきた。つまり、ＥＵが英国の発展の足かせになっているという主張は根拠がないということだ。