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 2011年から不通が続くJR只見線・会津川口~只見間の復旧策を検討する県や沿線自治体による「只見線復興推進会議検討会」の第3回会合が18日、会津若松市で開かれた。JR東日本は鉄道の復旧では、85億円以上とされる復旧工事の費用に加えて、年間3億円以上の赤字が見込まれるとして、線路や橋といった鉄道施設を地元が保有し、列車の運行をJRが担う「上下分離方式」を含めた検討を行うよう提案した。

 JRは5月の第2回会合で、鉄道の復旧ではなく、現在の代行バスを続ける方式が望ましいとの考え方を示していた。この日はバスの収支(15年度)が収入約300万円、運営費約5300万円に対し、鉄道での収支(09年度)は、収入約500万円、運営費が約2億8千万円、その他の経費が約5千万円で、鉄道では赤字が膨らむことを説明。そのうえで上下分離方式を示した。

 上下分離方式では、線路の保守や駅や橋などの整備にかかる費用を地元が負担することになる。JRの09年度収支では、運営費のうち約2億1千万円がこれらの経費となっている。