同じく６月末に退任する外務省の斎木昭隆事務次官らも同様の姿勢だという。

　「東京五輪の顔」としてスポーツ関係者で名前が上がっているのは、水泳金メダリストの鈴木大地スポーツ庁長官や引退したばかりの北島康介氏、元Ｊリーグの川渕三郎チェアマンらだが、最終的には、７月14日の告示日前に、これまで「出馬しない」と表明していた候補者や、知名度の高い候補者が出てくるかもしれない。

　それにしても、過去の東京都知事選では、「票の取れる知名度のある候補者」や「政党同士が相乗り出来る無難な候補者」、さらには過度に「国際都市を代表する存在」を意識しすぎて、人材選びが上手く行かないケースが少なくなかった。しかし、東京五輪・パラリンピックをちょうど４年後に控えたこの期に及んでは、あえて過去の常識に縛られず、世界に対して日本の良さや日本の国益を大胆にかつ堂々と主張できる候補者を探し出すことがいま、必要なのではないか。

　舛添氏のような特定の国家や組織など周囲や相手の顔色を窺うばかりの「せこい姑息なイメージ」を持つ候補者を擁立するよりも、ここはむしろ、世界でも有数の「国際都市・東京」のトップとして、どの国家に対しても同じように凛とした態度のとれる「ケチではない人材」が求められているのではないのだろうか。

山村明義

昭和35(1960)年、熊本県生まれ。出版社勤務などを経て、現在は作家・ジャーナリスト。早稲田大学卒業後、金融業界誌、雑誌記者を経て、フリーランス・ジャーナリストからノンフィクション作家へ。政治・行政・外交ジャンルを中心に、経済、社会、宗教、芸能・スポーツ分野まで幅広く取材・執筆を行う。