選挙権得られる年齢１８歳に ２４０万人が新有権者

選挙権が得られる年齢を１８歳に引き下げる改正公職選挙法が、１９日に施行されます。選挙権年齢の引き下げはおよそ７０年ぶりで、１８歳と１９歳のおよそ２４０万人が新たに有権者に加わり、今月２２日に公示される参議院選挙から適用されます。
選挙権が得られる年齢を１８歳に引き下げる改正公職選挙法は、去年６月に成立し、公布から１年間の周知期間が設けられ、１９日に施行されました。
１８歳への引き下げは、施行日のあと初めて公示される国政選挙から適用されることになっているため、今月２２日に公示され来月１０日に投票が行われる参議院選挙から適用されます。
選挙権年齢が引き下げられるのは、昭和２０年に「２０歳以上」となって以来およそ７０年ぶりで、参議院選挙では１８歳と１９歳のおよそ２４０万人が新たに有権者に加わることになります。
各党は「１８歳選挙権」の適用を見据えて、参議院選挙の公約に雇用や教育といった若者に身近な政策を盛り込んだり、インターネットを使った活動に力を入れたりしていて、新たに選挙権を得る１８歳と１９歳を含めた若者の支持を拡大したい考えです。