平昌五輪の総予算は誘致当初の８兆８１９６億ウォンから１３兆４８５１億ウォンに膨張。インフラ関連予算を除いた大会運営予算全体（２兆５４０億ウォン）のうち８５３０億ウォンをスポンサー契約料で賄う計画も昨年末で５７％と、目標の７０％からほど遠い。１４７７億ウォンで建設予定の開・閉会式会場の着工は直近で６月末とされ、予行練習のため来年９月までに完成させなければならない。キム氏の参入で組織委はサムスン・グループからの財源確保にかなりの期待を寄せていると、韓国メディアは伝える。サムスン・グループから約１０人の従業員が組織委に派遣させることも決まっているという。

　韓国内ではロッテ・グループの経営権紛争や、大韓航空での「ナッツリターン」騒動のようなオーナー一族の不適切な行動に「財閥疲労感」が蓄積し、逆風が吹き付ける。国民の関心の低い平昌五輪にとって、開催へ向けたご都合主義的な展開が悪影響を及ばしかねない。