北朝鮮の開城（ケソン）工業団地から撤収した４社に新しい敷地の購入と工場設立のための補助金９５億ウォン（約９億円）が支給される。
産業通商資源部は開城工業団地の被害企業１２３社のための補助金審議委員会を開き、これら企業に初めて補助金支給決定を出したと１７日、明らかにした。４社はそれぞれ全羅北道全州（チョンジュ）、慶尚北道尚州（サンジュ）、釜山（プサン）、忠清南道公州（コンジュ）に新しく工場を設立する。４社の工場設立費用は計３６４億ウォンで、うち９５億ウォンを政府が支援する。
政府は開城工業団地から撤収した企業が地方に工場を設立する場合、敷地購入費用の最大４０％、工場設立費用の３４％を補助金として支援する。
政府は今後も四半期別に補助金審議委員会を開き、残りの開城工業団地企業にも支援する予定だ。
産業通商資源部は開城工業団地の被害企業１２３社のための補助金審議委員会を開き、これら企業に初めて補助金支給決定を出したと１７日、明らかにした。４社はそれぞれ全羅北道全州（チョンジュ）、慶尚北道尚州（サンジュ）、釜山（プサン）、忠清南道公州（コンジュ）に新しく工場を設立する。４社の工場設立費用は計３６４億ウォンで、うち９５億ウォンを政府が支援する。
政府は開城工業団地から撤収した企業が地方に工場を設立する場合、敷地購入費用の最大４０％、工場設立費用の３４％を補助金として支援する。
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