元米海兵隊員の軍属が逮捕された女性殺害事件を受け、沖縄県竹富町議会は１７日、日米両政府に抗議し、日米地位協定の抜本的見直しなどを求める決議と意見書を全会一致で可決した。同県では県議会と４１市町村議会の全てが事件に対する抗議決議などを可決した。

　決議は米政府と米軍宛てで、意見書は日本政府宛て。４２議会のうち４０議会は遺族への謝罪や補償と併せ、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の見直しを求めた。県内にある米軍基地の整理・縮小を要求した議会は３８に上った。

　米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先である名護市に隣接する宜野座村は、辺野古移設断念を項目に盛り込んだ。中城、北中城両村は、県内全基地の閉鎖・撤去要求に踏み込んだ。軍属が逮捕された翌日の５月２０日に石垣市が決議と意見書を可決したのを皮切りに採択の動きが広がった。