国是正指示、適否判断せず　辺野古移設で係争処理委

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設問題をめぐり、国の第三者機関「国地方係争処理委員会」は１７日、翁長雄志（おながたけし）知事による辺野古埋め立て承認取り消しの撤回を求めた石井啓一国土交通相の是正指示について、適正か否かを判断しないことを決めた。委員会が適否を決めても政府と県の対立関係は改善しないと判断し、両者が協議するよう呼びかけた。

　委員会後、記者会見した小早川光郎委員長（成蹊大法科大学院教授）は判断を避けた理由について、「いずれの判断をしても、それが国と地方のあるべき関係を構築することに資するとは考えられない。結論を出すのが最善の道ではない」などと説明した。

　一方、小早川氏は辺野古移設をめぐる政府と県の対立について「議論を深める共通の基盤づくりが不十分なまま一連の手続きが行われてきたことが、国と県の紛争の本質的な要因だ」と指摘。その上で「普天間の返還という共通目標に向けて真摯（しんし）に協議し、納得できる結果を導き出す努力をすることが最善の道だ」と語り、政府と県が協議するよう促した。