「地震動、再計算を」元委員が規制委に要請

過小評価の恐れ

　原子力規制委員会の委員長代理だった島崎邦彦・東京大名誉教授（地震学）が１６日、田中俊一委員長らと面会し、安全審査中の関西電力大飯原発（福井県）など西日本の一部原発について、想定する地震の最大の揺れ（基準地震動）の計算方法に過小評価の恐れがあるとし、別の方法で再計算するよう求めた。規制委は大飯原発について再計算する方向で、２０日の委員会で対応を検討する。

　島崎氏は２０１４年の退任後、大飯原発の基準地震動算出に使われている計算式の一つ「入倉・三宅式」を検証した結果、震源として想定する活断層の傾きが垂直かそれに近い場合、その規模が他の計算式に比べて過小評価になることを確認したという。熊本地震でもこの計算式で試算した結果が観測データと一致しなかった。

　名古屋高裁金沢支部で行われている大飯原発３、４号機運転差し止め訴訟の控訴審で、この問題を指摘する陳述書を提出しており、面会で、島崎氏は「地震規模を別の計算式でも計算すべきだ。必要なら（耐震性の再評価など）いろいろな判断をするのが一番ではないか」と述べた。

　原子力規制庁によると、想定する震源断層の傾きが垂直かそれに近く、入倉・三宅式を使っているのは大飯のほか、審査に合格した関電高浜原発（同県）や審査中の九州電力玄海原発（佐賀県）がある。島崎氏は面会後、報道陣に対し「まず大飯で計算すべきだ」と指摘。玄海についても再計算を検討すべきだとする一方、高浜については「（活断層から）離れ、そんなに影響はないのではないか」とした。

　計算式を考案した入倉孝次郎・京都大名誉教授（強震動地震学）は「計算式は地震規模の算定に有効だと科学的に確認されている。ただ、地震の揺れの予測に使う場合には、断層面が垂直に近いと地震規模が小さくなる可能性はある。行政判断として、過小評価にならないよう注意しながら使うべきだ」と指摘する。【岡田英】