ＪＴＢ 個人情報 最大７９０万人分流出か 不正アクセスで

ＪＴＢ 個人情報 最大７９０万人分流出か 不正アクセスで
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大手旅行会社、ＪＴＢは顧客の個人情報を管理するサーバーがいわゆる「標的型メール」による不正なアクセスを受けて、最大でおよそ７９０万人分の個人情報が外部に流出したおそれがあると発表しました。
大手旅行会社、「ＪＴＢ」は顧客の個人情報を管理するグループ会社のサーバーが外部から不正にアクセスされ顧客の個人情報が外部に流出したおそれがあると発表しました。このサーバーには顧客の名前、住所、パスポート番号、それに電話番号などが保管されていていわゆる「標的型メール」による海外からの不正なアクセスによって、最大でおよそ７９３万人分の情報が流出したおそれがあるということです。ＪＴＢによりますとこれまでのところ、顧客の個人情報が悪用され、被害を受けたという報告はないとしています。
流出のおそれがあるのは、主に「ＪＴＢホームページ」、「るるぶトラベル」などでインターネット予約した顧客、それにグループ内外の提携サイトなどで予約した顧客の情報だということです。また、ＪＴＢや提携先の店舗で予約した顧客の情報は流出のおそれはないということです。
ＪＴＢは先月１３日には個人情報流出の可能性を把握していましたが、どの顧客の情報が流出したか、特定できなかったため、公表を控えていたとしています。
ＪＴＢでは１４日から個人情報が流出したおそれのある顧客に対してメールで連絡を始めたほか、問い合わせに応じるための専用のフリーダイヤルを設けました。専用のフリ－ダイヤルの番号は０１２０－５８９－２７２。受付時間は午前９時から午後８時半までで、土曜、日曜、祝日も受け付けています。

高橋社長が会見で陳謝

ＪＴＢの高橋広行社長は顧客の個人情報を管理するサーバーが不正にアクセスされおよそ７９３万人分の情報が流出したおそれがあることについて記者会見し、「外部から不正アクセスがあり調査の結果個人情報が一部流出した可能性があることが判明しました。現在のところ流出の事実については確認されておりません。また、個人情報を悪用されたことによる被害を受けたという報告はございませんが、お客様および関係者の皆様に多大なるご迷惑、ご心配をおかけすることになりましたことを深くおわび申し上げます」と述べ陳謝しました。

警視庁 ＪＴＢから相談受け捜査へ

ＪＴＢから大量の個人情報が外部に流出した可能性があることについて警視庁はＪＴＢ側から相談を受けたということで、事実関係を確認したうえで、不正なアクセスをした疑いなどで捜査を進めることにしています。

相次ぐ個人情報の流出

企業などによる個人情報の流出では、教育サービス大手のベネッセホールディングスで、おととし、顧客の名前や住所、それに電話番号など推計で４０００万人分に上る流出が明らかになっています。ベネッセでは、大量の個人情報の流出を受けて主力の通信教育事業で会員の減少が続いていて、原田泳幸会長兼社長は、業績不振のけじめをつけるとして、今月２５日付けで退任することを表明しています。
また、ことし２月には、大手ＩＴ企業、ヤフーの子会社で外貨を売買するＦＸ取引の仲介会社で、元従業員が最大で１８万件余りに上る顧客情報を持ち出し、インターネット上で閲覧できる状態になっていたと発表しています。
さらに、学研ホールディングスでは、去年７月、会社のシステムに外部から不正なアクセスがあり、高校生向けのインターネットによる教育サービスの利用者、２万２０００人余りの個人情報が流出した可能性があると明らかにしています。
このほか、日本年金機構でも去年５月、サイバー攻撃でコンピューターウイルスに感染し年金加入者の名前や基礎年金番号など、１２５万件の個人情報が流出しています。