東電の第三者委報告、枝野氏・菅氏が反発

　原発事故をめぐる東京電力の第三者検証委員会の報告書について、当時官房長官だった民進党の枝野幸男幹事長は１７日、「党への信用毀損（きそん）で選挙妨害の疑いもある」とし、法的措置を検討することを明らかにした。第三者委が東電以外の関係者への聞き取りをせず、東電が炉心溶融（メルトダウン）を認めなかった背景に「官邸の指示」があったと推認したことを問題視している。

　東電は２０１１年３月の福島第一原発事故時、核燃料が溶けている可能性が高いと判断していたのに、「確認できない」などとして炉心溶融を２カ月間認めなかった。この原因を検証した第三者委は１６日の報告書で、清水正孝社長（当時）が「官邸側から炉心溶融を認めるのに慎重になるように要請を受けたと理解していた」と推認した。

　これに対し、枝野氏は１７日の会見で改めて指示を否定し、「東電の一方的な釈明を並べたもの。官邸関係者への聞き取りもなく、一方の当事者が自分に都合良く事実をねじ曲げて公表している」と調査の信用性に疑問を投げかけた。