反対論歯止めも…元慰安婦賛意　説得になお課題

　【ソウル大貫智子】元従軍慰安婦の韓国人女性（８７）が１７日、毎日新聞などのインタビューで、昨年１２月の慰安婦問題に関する日韓合意について「賛成する」と明言した。韓国では「元慰安婦が合意を受け入れていない」として合意に反対する人がいるが、元慰安婦自身が賛意を表明したことで、反対論に歯止めがかかる可能性がある。韓国政府は、元慰安婦を支援する財団を７月に設立する方向で元慰安婦らへの説明を続けている。

　女性はインタビューで、日本政府が１０億円を拠出する財団からの支援について「受け取る。（慰安婦問題は）解決した」と述べた。韓国政府に登録され、生存する元慰安婦４２人のうち、財団支持や問題は解決したとの認識をメディアの前で明言したのは初めてだ。

　韓国政府は５月末、財団設立に向けた準備委員会を設置。金兌玄（キムテヒョン）委員長は初会合後の記者会見で、元慰安婦への説明を続けると述べた。女性は今月上旬、金委員長の訪問を受け、合意への賛意を伝えたと明らかにした。一方、韓国で社会的な影響力の強い元慰安婦支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」や、元慰安婦が共同生活する「ナヌムの家」の関係者は、日韓合意の受け入れを一貫して拒否している。

　このため韓国政府は「重要なのは当事者の理解だ」（韓国外務省関係者）として、まずはこうした団体の支援を直接受けていない元慰安婦への説得を急いでいる。

　準備委のメンバーである柳明桓（ユ・ミョンファン）元外交通商相は今月７日、毎日新聞のインタビューで「おばあさんの少なくとも３分の２以上が財団に参加すれば、挺対協との折衝も可能だと思う」と強調。元慰安婦の理解が進めば、国民の支持も得られるとの見通しを示した。

　これに対し、挺対協側は今月９日、独自に財団を設置。ナヌムの家側も韓国政府の接触を拒んでおり、団体関係者への説得は依然として容易ではない。