高校奨学金の滞納１５９億円…原資不足の懸念も

　都道府県などが高校生らに貸与する高校奨学金の返済滞納総額（累計）が、２０１４年度末時点で約１５９億円に上ったことが読売新聞の調査でわかった。

　高校では授業料無償化などの負担軽減策が取られているが、非正規雇用の拡大や長く続いた就職難で、奨学金を返済できない人が多いとみられる。都道府県に対する国の支援も１４年度末で終了しており、奨学金に充てる資金の不足を懸念する声も出ている。

　高校奨学金事業はかつて日本育英会（現・日本学生支援機構）が行っていたが、０５年度、特殊法人改革で移管され、都道府県や財団法人などが運営している。

　読売新聞が各都道府県の運営主体に１４年度の貸与・滞納状況を取材したところ、同年度は全国で１４万人に３７３億円（１人平均約２６万円）を貸与していた。

　同年度末時点の滞納総額（累計）は、１５９億３５００万円。大阪府が６０億５８００万円で全体の３８％を占め、続いて福岡県が１３億３５００万円、東京都で１０億８１００万円だった。