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　「仕組み債」と呼ばれるリスクの高い金融商品への投資を勧められて多額の損失を出したとして、東京都練馬区の８０代女性が、販売したみずほ証券（東京都千代田区）などに約４３４０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１７日、約３０４０万円の支払いを同社に命じた。青木晋裁判長は「高齢で認知症もあった女性に、高度の投資能力が要求される商品の勧誘をしたのは違法」と認定した。

　判決によると、女性は７７～７８歳だった２００８年、みずほ銀行の紹介で、みずほ証券の前身の証券会社から四つの仕組み債を購入。計約７１５０万円を支払ったが、リーマン・ショック後に約４千万円の損失を出した。女性は複雑な商品への投資経験がなく、購入時に認知症を発症していた。

　みずほ証券は「主張が認められず残念。今後については判決を詳細に検討した上で決定する」としている。