米国政府が張勝和（チャン・スンファ）世界貿易機関（ＷＴＯ）上級委員（ソウル大法学専門大学院教授）再任反対決定を維持する意向を明らかにした。
米国政府の関係者は１６日、韓国経済新聞の記者に対し、「張委員が参加した過去数年間のＷＴＯ上訴機構の判決を綿密に検討した結果、再任に賛成できないと判断した」とし「再任不可決定が覆る可能性は（事実上）ない」と述べた。
また「ＷＴＯ上訴機構が紛争解決という本来の任務に忠実であるより、加盟国が委任した権限の範囲を越える行動をしている」とし「米国の張委員再任反対は、彼が韓国人であるためだけではない」と説明した。
トランプ米共和党大統領候補らが提起した韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）再交渉論については「米国・韓国ともにＦＴＡを通じて貿易・投資などで大きい恩恵を受けている」とし「こうした成果を（ＦＴＡ再交渉で）戻すのは想像しにくい」と一蹴した。
張委員が再任するかどうかは２２日にスイス・ジュネーブで開かれるＷＴＯ紛争解決機構（ＤＳＢ）定例会議で決まる見込みだ。
米国政府の関係者は１６日、韓国経済新聞の記者に対し、「張委員が参加した過去数年間のＷＴＯ上訴機構の判決を綿密に検討した結果、再任に賛成できないと判断した」とし「再任不可決定が覆る可能性は（事実上）ない」と述べた。
また「ＷＴＯ上訴機構が紛争解決という本来の任務に忠実であるより、加盟国が委任した権限の範囲を越える行動をしている」とし「米国の張委員再任反対は、彼が韓国人であるためだけではない」と説明した。
トランプ米共和党大統領候補らが提起した韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）再交渉論については「米国・韓国ともにＦＴＡを通じて貿易・投資などで大きい恩恵を受けている」とし「こうした成果を（ＦＴＡ再交渉で）戻すのは想像しにくい」と一蹴した。
張委員が再任するかどうかは２２日にスイス・ジュネーブで開かれるＷＴＯ紛争解決機構（ＤＳＢ）定例会議で決まる見込みだ。