検察捜査の余波でロッテグループの主な事業計画が相次いで中止・延期となっている。ロッテグループの年間最高行事の１つである日本の投資説明会（ＩＭ：Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｍｅｅｔｉｎｇ）が最近、検察捜査などの余波で撤回されるものとみられる。ＩＭは三井住友など日本国内の主な金融機関を対象に開かれる投資説明会だ。
ロッテグループ関係者は１６日「グループの例年行事の中で最も重視している日本ＩＭを今年は中止か延期する案を検討中」としながら「グループ首脳部が大勢出国禁止状態のため現実的に行事の進行が困難」と明らかにした。
ＩＭはロッテだけの独特の行事だ。辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）会長（６１）をはじめとして李仁源（イ・インウォン）副会長（６９）や蘇鎮世（ソ・ジンセ）対外協力団長（６６、社長）、黄ファン圭（ファン・ガクギュ）政策本部運営室長（６１、社長）らグループの首脳陣が総出で１年間の経営成果を説明し、今後の事業計画などを説明する場だ。
今年は今月末に予定されている日本ロッテホールディングスの株主総会に続き、来月初めに東京都内のホテルで開く予定だった。昨年のＩＭでは辛東彬会長が挨拶の言葉をしたのに続き、李仁源副会長が直接演説者として出てきてグループ経営の懸案を日系投資家に詳細に説明した。
ロッテグループは毎年４～５月にＩＭを行ってきた。日本の会計年度が変わる毎年３月以降に時期を合わせた行事だったが、今年は今月末に開かれる日本ロッテホールディングスの株主総会の日程などを考慮して７月初めに計画していた。
ＩＭには日系金融機関の関係者ら１００人余りが参加する。
ロッテグループ政策本部の関係者はこの日「ＩＭはロッテが健全に運営されているという点を日本現地の投資家に知らせる場なのに、今年は状況そのものがあまりにも良くない」と伝えた。
これに先立ちロッテケミカルは、検察の捜査が進む中で米国のエクシオール買収計画を撤回した。またホテルロッテも米国の免税店とホテルの買収案件を途中であきらめた。ロッテグループは当初、今月末に予定していたホテルロッテの企業公開（ＩＰＯ）も先送りしていた。
こうした事業計画の撤回とは別にロッテグループ内部ではグループの指令塔である「政策本部の解体説」が出てきている。
政策本部が秘密資金の造成などに積極的な役割をしたように映っているとの不安感が作用したためだ。このためロッテグループ政策本部側は最近サムスングループが２００６年に構造調整本部を「戦略企画室」に再編する事例検討に着手した。
ロッテグループ政策本部の関係者は「スタディラインでサムスンとＳＫグループの運営事例を調べている」として「外部の世論があまりにも良くないだけに、政策本部の規模を縮小するのはもちろん本部そのものを解体する案も排除できない」と明らかにした。
政策本部は黄ガク圭社長が率いる運営室をはじめ７室（２００人余り）の組織を備えている。「政策本部の解体説」とは別にグループの主力会社であるロッテショッピング内の部門別の対官・広報組織を合わせる案も力を増している。ショッピング系列会社にはデパートやマート、スーパー、シネマなどがある。
ロッテグループ関係者は１６日「グループの例年行事の中で最も重視している日本ＩＭを今年は中止か延期する案を検討中」としながら「グループ首脳部が大勢出国禁止状態のため現実的に行事の進行が困難」と明らかにした。
ＩＭはロッテだけの独特の行事だ。辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）会長（６１）をはじめとして李仁源（イ・インウォン）副会長（６９）や蘇鎮世（ソ・ジンセ）対外協力団長（６６、社長）、黄ファン圭（ファン・ガクギュ）政策本部運営室長（６１、社長）らグループの首脳陣が総出で１年間の経営成果を説明し、今後の事業計画などを説明する場だ。
今年は今月末に予定されている日本ロッテホールディングスの株主総会に続き、来月初めに東京都内のホテルで開く予定だった。昨年のＩＭでは辛東彬会長が挨拶の言葉をしたのに続き、李仁源副会長が直接演説者として出てきてグループ経営の懸案を日系投資家に詳細に説明した。
ロッテグループは毎年４～５月にＩＭを行ってきた。日本の会計年度が変わる毎年３月以降に時期を合わせた行事だったが、今年は今月末に開かれる日本ロッテホールディングスの株主総会の日程などを考慮して７月初めに計画していた。
ＩＭには日系金融機関の関係者ら１００人余りが参加する。
ロッテグループ政策本部の関係者はこの日「ＩＭはロッテが健全に運営されているという点を日本現地の投資家に知らせる場なのに、今年は状況そのものがあまりにも良くない」と伝えた。
これに先立ちロッテケミカルは、検察の捜査が進む中で米国のエクシオール買収計画を撤回した。またホテルロッテも米国の免税店とホテルの買収案件を途中であきらめた。ロッテグループは当初、今月末に予定していたホテルロッテの企業公開（ＩＰＯ）も先送りしていた。
こうした事業計画の撤回とは別にロッテグループ内部ではグループの指令塔である「政策本部の解体説」が出てきている。
政策本部が秘密資金の造成などに積極的な役割をしたように映っているとの不安感が作用したためだ。このためロッテグループ政策本部側は最近サムスングループが２００６年に構造調整本部を「戦略企画室」に再編する事例検討に着手した。
ロッテグループ政策本部の関係者は「スタディラインでサムスンとＳＫグループの運営事例を調べている」として「外部の世論があまりにも良くないだけに、政策本部の規模を縮小するのはもちろん本部そのものを解体する案も排除できない」と明らかにした。
政策本部は黄ガク圭社長が率いる運営室をはじめ７室（２００人余り）の組織を備えている。「政策本部の解体説」とは別にグループの主力会社であるロッテショッピング内の部門別の対官・広報組織を合わせる案も力を増している。ショッピング系列会社にはデパートやマート、スーパー、シネマなどがある。
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