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職員じゃないけど自分も賛成。
非営利を旨とする公益法人だからこそ、社会通念と照らし合わして当然保持されるべき諸権利が有償従事者には保障されなければならない。
まずは職員有志で緻密に戦略を練り、一般会員が側面支援できる体制作りを図っていくのが急務となるでしょう。
労組結成と併せて、ここからはかねてからの私の持論ですが、
収益部門の中核を成す聖教新聞社を、宗教法人創価学会の一部局から離れて独立採算制の企業体にすべきだと思います。
『世界日報』のように経営母体が統一協会だけども一般紙の体裁を装うのとは性格を異にしますが、
『佼成新聞』を発刊する佼成出版社(立正佼成会)や、『芸生新聞』の芸術生活社(PL教団)のように、
純然たる教団機関紙の発行元だが、株式会社としての形態を取るーーという風にしてみたらどうかと。
『株式会社 聖教新聞社』にすれば、労組活動がより容易な環境を整えられるはずです。
潮出版社や第三文明社、鳳書院などの外郭出版社を統合するか否かは追って考えることにして。
今に始まったことじゃないけど、ほぼ全ページ、通販カタログのように広告ばかり目立っていては、
建前とは言え非営利団体の機関紙には似つかわしくない紙面構成です。
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