「児童ポルノ禁止法」改悪問題についてのまとめ その⑥
■改悪推進派による悪質なミスリード。
この件に限らず自称慈善団体やマスコミを疑う癖をつけておいたほうがいいです。
そうしないと「偏った思想」を持つ連中の「身勝手なエゴ」のために生活を壊されます。
この「児ポ法改悪」はそのいい例と言えます。
１ 『子どもポルノと児童ポルノの違い解かりますか？』 ←ココ超重要です！
「なくそう子どもポルノキャンペーン」とは言いいますが、「子どもポルノ」って何だか分かりますか？。
結論からいえば「子どもポルノ」なんてものは存在しないと言っていい。
そもそも、何故、法律の通り「児童ポルノ」と言わないのか？。
日本国内で使われる「子どもポルノ」とは・・・。
「改悪推進派が主観的に児童ポルノだと思ったものも含めた表現物」という意味です。
法律上の「児童ポルノ」とは解釈が違うということです。
エクパット東京が「日本は児童ポルノサイトの数が世界第３位」と言った理由はこれです。
「二次元」や「水着グラビア」など「彼らの基準での児童ポルノ」も含めているからです。
現行法での児童ポルノ＋準児童ポルノ(創作物)＝子どもポルノとなります。
政治家などで、この「子どもポルノ」という言葉を使ってる人がいたら。
元々推進派・どこかの団体に丸め込まれている・この法律に知識がない、このいずれかだと思ってください。
２ 『「日本が批判されている」という状況を作ったのは？』 ←ココ超重要です！
これは「ECPAT/ストップ子ども買春の会」、通称エクパット東京の仕業です。
「１８禁マンガは日本の恥」としながらも。
その恥を国際会議で言いふらしていたのは、エクパット東京の宮本潤子等です。
自分達の思い通りの規制(矯風会の遺志の実現)を行うことを目的として。
国際会議にねじ込んで利用し「世界から批判された恥ずかしい日本」という構図を作り出した。
いわゆるマッチポンプです。
秋葉原の萌産業を「児童を性的虐待することによって、日本が莫大な経済的利益を得ようとしている」という。
意味不明な解釈をし世界中にふれまわったりもした。
つまり、「日本は児童ポルノ大国だと批判されている」のではありません。
国内の推進派団体が「日本は児童ポルノ大国」だと批判させたのです。
これもまた極めて悪質な国辱モノのマッチポンプです。
●参考リンク：調査報告：日本の漫画やアニメが、海外から「児童ポルノ大国」として批判を受けているという構図はいかにして作られたか？
●参考リンク：ECPATはいかにしてユニセフをたらし込んだか
●参考リンク：宮本潤子(Wikipedia)
因みに「エクパット関西」というのもある。
こちらは児童ポルノの「所持禁止」は訴えているものの、以前は「創作物規制」には慎重でした。
当時はかなりマトモなことを言っていましたが・・・。
現在のスタンスは不明で「完全な推進派」となった可能性も高い？。
３ 『第３回子どもと青少年の性的搾取に反対する世界会議とは？』 ←ココ超重要です！
2008年11月にブラジルのリオデジャネイロで行われ。
日本ユニセフやエクパット東京など推進派団体が出席した、同会議において。
「児童ポルノサイトへのアクセス・観覧の禁止」・「アニメやマンガも含めるべき」といったことを盛り込んだ。
通称「リオ宣言案」が出されました。
推進派勢力が頻繁に言う「国際基準の規制」の根拠になっているものです。
●参考リンク：児童ポルノ：「閲覧も処罰対象に」 根絶へリオ宣言－－世界会議閉幕
しかし、これは「世界会議」とは名ばかりでオフ会レベルの集りです。
「慎重派」は締め出され「招待客」のみで行われたようです。
つまり「推進派しかいない」会議なのです。
それを、推進派団体に丸め込まれたマスコミが「世界の決まり」のように報道し既成事実化しただけ。
●参考リンク：ブラジル会議とか
●参考リンク：リオ会議
因みに、この「リオ宣言案」には法的拘束力はありません。
当たり前ですが、日本の法律は、日本の国会で作られるものです。
４ 『創作物も含めて所持禁止にするのが世界の流れ？』
ユニセフ＆エクパット東京等の主張。
＞日本では実写のみが対象だが、未成年にまつわるすべての性表現を規制の対象にし、単純所持も禁止するのが世界の流れ。
アグネス・チャンの主張。
＞アニメやマンガなど、特定な人物ではないが、子どもたちに対する性的搾取の映像を容認するというのは、子どもたちを性的な道具として容認すると同じことです。
＞多くの国はそれを禁止しています。
世界日報の記事。
＞国際基準に近づけて規制せよ！。
●参考リンク：レイプ描写で国際問題に…アダルトゲームの是非
●参考リンク：児童ポルノ対策／新政権は国際基準に近づけよ
とまあ、こう言ってる訳ですが・・・。
児童ポルノ禁止法で創作物を規制にしてる国は確認できてるだけでカナダ・スウェーデン・アイルランドの三ヶ国。
つい最近ではフィリピンも違法にしました。
未確認ですがイギリスでも規制してる？、ココを加えても五ヶ国です。
アメリカやブラジルなど、それ以外の法律で創作物に厳しい基準を設けている国もあります。
例えばアメリカの場合「二次元」に関しては違憲審査中のようです。
「実写と見分けの付かないCG」は「児童ポルノ」になります。
リアルな3ＤＣＧ・モーフィングやコラージュによって作られた「児童の画像」です。
現時点では原則的にマンガは該当しない、州によっては「所持禁止」になっている場合もある。
ユニセフが「児童ポルノ」にしようとしてる18禁ゲームやアニメは「日本製のポルノメディア」として「アメリカ認可の元」普通に売られている。
しかも、通販大手のＡｍａｚｏｎでも売られていたりする。
まあ、殆どが、いわゆる「すきま産業」というやつですが・・・。
何をもって「世界の流れ」なのか「多くの国では」なのかはさっぱり解かりません。
それに、その国によって文化が異なるのは当然なのに、他国が干渉してくるのもオカシナ話です。
いずれにしてもミスリードです、日本ユニセフも認めました。
しかし、この事は新聞等で報道された訳ではないので、ネットでのみ知ることの出来る事実です。
●参考リンク：アグネス・チャンさんのブログはミスリード？
●参考リンク：各国の「児童」「ポルノ」の定義
●参考リンク：スウェーデンでは規制してるのか？
●参考リンク：アメリカの基準は？
因みに「世界日報」はご存知のように「統一教会」系の新聞です。
彼等は元々「日本の法律」も「規制の科学的根拠」も一切眼中にない。
グラビア程度で「ポルノ」だとかいう連中ですので・・・。
宗教系の規制団体特有の「教義」の視点からでしかモノを言っていない。
５ 『国民の9割は児ポ法改正に賛成？』 ←ココ超重要です！
＞児童ポルノの単純所持禁止に国民の9割が賛成してる。
＞雑誌やゲームなども８割が規制強化賛成。
内閣府が行った「平成１９年度特別世論調査」においてこのような結果が出ました。
アグネス・チャンが国会で発言した「国民の殆どは賛成してる」の根拠となっているモノですが・・・。
これは捏造とまでは言えませんが、偏った回答が出るように調査したものです。
性的な思考に関することにも拘らず「個別面接」による「対面調査」です。
２０歳以上の男女３０００人を対象にしたもので、有効回答は１７００人、そのうち１０００人が５０歳以上でした。
これで、児童ポルノ規制・創作物規制と言われれば出る答えは簡単に予想が付きますね。
信憑性は限りなく無いに等しい。
●参考リンク：【有害情報規制】「漫画・イラストも児童ポルノ規制対象に」約9割──内閣府調査【イカサマ調査】
●参考リンク：平成１９年度特別世論調査
●参考リンク：内閣府が行った調査
●参考リンク：児童ポルノ単純所持禁止の続報２
６ 『勝手に被害にあった児童を増やしている推進派団体』
「日本ユニセフ協会」のＨＰより
＞インターネット・ホットライン・センターには、毎日多くの「児童ポルノ」関連の通報が寄せられますが、現行法の定義では「児童ポルノ」とされないものがその殆どと伺っております。
その②で書いたように「所持禁止」にこそしていませんが日本の「児童ポルノの基準」は極めて厳しく広範囲なものです。
それにすら該当しないようなものまで「違法」にしようとしている。
とりわけ「二次元」も含めているのが意味不明である、ただの「絵」ですよ？。
「被害者」がいない「児童ポルノ」ではないなら何の問題もないはずですよね？。
でも「二次元キャラ」にも「人権」があるというキ○ガイレベルの考え方を持っているのが推進派団体です。
「自分達が気に入らない物を潰す」ために「子どもの権利」を利用しているだけだとよく解かります。
それと、警察は「児童ポルノでないもの」も「児童ポルノ認定」して水増ししていると思われます。
●参考リンク：「犯罪件数増加」と「状況悪化」の違いと、指標として比較困難な「児童ポルノ」の現状
●参考リンク：二次元の架空のキャラクターにも人権がある？
「日本は児童ポルノ大国」でも「発信国」でもないという「確かなデータ」は存在している。
日本が「児童ポルノ大国」でないと「加害者」でないと何かと都合が悪い推進派勢力と。
「そうではないというデータも確かに存在してます」と主張してる反対派勢力という構図である。
ただ、この件に関心のない人でこれらの事実を知っている人は少ない。
すべては、マスコミに問題があります。
推進派勢力にのみ肩入れし「偏向報道」を繰り返すマスコミ。
「法改正後の危険性」すら一切報道しないというのも極めて悪質であると言えます。
推進派団体にしても同じです。
「自己中心的で他人の生活など眼中に無い」やってることは犯罪者と変わりません。
奇麗事をいう奴等ほど嘘をつくというのは常識だと思っておくべきです。
この件に限らず自称慈善団体やマスコミを疑う癖をつけておいたほうがいいです。
そうしないと「偏った思想」を持つ連中の「身勝手なエゴ」のために生活を壊されます。
この「児ポ法改悪」はそのいい例と言えます。
１ 『子どもポルノと児童ポルノの違い解かりますか？』 ←ココ超重要です！
「なくそう子どもポルノキャンペーン」とは言いいますが、「子どもポルノ」って何だか分かりますか？。
結論からいえば「子どもポルノ」なんてものは存在しないと言っていい。
そもそも、何故、法律の通り「児童ポルノ」と言わないのか？。
日本国内で使われる「子どもポルノ」とは・・・。
「改悪推進派が主観的に児童ポルノだと思ったものも含めた表現物」という意味です。
法律上の「児童ポルノ」とは解釈が違うということです。
エクパット東京が「日本は児童ポルノサイトの数が世界第３位」と言った理由はこれです。
「二次元」や「水着グラビア」など「彼らの基準での児童ポルノ」も含めているからです。
現行法での児童ポルノ＋準児童ポルノ(創作物)＝子どもポルノとなります。
政治家などで、この「子どもポルノ」という言葉を使ってる人がいたら。
元々推進派・どこかの団体に丸め込まれている・この法律に知識がない、このいずれかだと思ってください。
２ 『「日本が批判されている」という状況を作ったのは？』 ←ココ超重要です！
これは「ECPAT/ストップ子ども買春の会」、通称エクパット東京の仕業です。
「１８禁マンガは日本の恥」としながらも。
その恥を国際会議で言いふらしていたのは、エクパット東京の宮本潤子等です。
自分達の思い通りの規制(矯風会の遺志の実現)を行うことを目的として。
国際会議にねじ込んで利用し「世界から批判された恥ずかしい日本」という構図を作り出した。
いわゆるマッチポンプです。
秋葉原の萌産業を「児童を性的虐待することによって、日本が莫大な経済的利益を得ようとしている」という。
意味不明な解釈をし世界中にふれまわったりもした。
つまり、「日本は児童ポルノ大国だと批判されている」のではありません。
国内の推進派団体が「日本は児童ポルノ大国」だと批判させたのです。
これもまた極めて悪質な国辱モノのマッチポンプです。
●参考リンク：調査報告：日本の漫画やアニメが、海外から「児童ポルノ大国」として批判を受けているという構図はいかにして作られたか？
●参考リンク：ECPATはいかにしてユニセフをたらし込んだか
●参考リンク：宮本潤子(Wikipedia)
因みに「エクパット関西」というのもある。
こちらは児童ポルノの「所持禁止」は訴えているものの、以前は「創作物規制」には慎重でした。
当時はかなりマトモなことを言っていましたが・・・。
現在のスタンスは不明で「完全な推進派」となった可能性も高い？。
３ 『第３回子どもと青少年の性的搾取に反対する世界会議とは？』 ←ココ超重要です！
2008年11月にブラジルのリオデジャネイロで行われ。
日本ユニセフやエクパット東京など推進派団体が出席した、同会議において。
「児童ポルノサイトへのアクセス・観覧の禁止」・「アニメやマンガも含めるべき」といったことを盛り込んだ。
通称「リオ宣言案」が出されました。
推進派勢力が頻繁に言う「国際基準の規制」の根拠になっているものです。
●参考リンク：児童ポルノ：「閲覧も処罰対象に」 根絶へリオ宣言－－世界会議閉幕
しかし、これは「世界会議」とは名ばかりでオフ会レベルの集りです。
「慎重派」は締め出され「招待客」のみで行われたようです。
つまり「推進派しかいない」会議なのです。
それを、推進派団体に丸め込まれたマスコミが「世界の決まり」のように報道し既成事実化しただけ。
●参考リンク：ブラジル会議とか
●参考リンク：リオ会議
因みに、この「リオ宣言案」には法的拘束力はありません。
当たり前ですが、日本の法律は、日本の国会で作られるものです。
４ 『創作物も含めて所持禁止にするのが世界の流れ？』
ユニセフ＆エクパット東京等の主張。
＞日本では実写のみが対象だが、未成年にまつわるすべての性表現を規制の対象にし、単純所持も禁止するのが世界の流れ。
アグネス・チャンの主張。
＞アニメやマンガなど、特定な人物ではないが、子どもたちに対する性的搾取の映像を容認するというのは、子どもたちを性的な道具として容認すると同じことです。
＞多くの国はそれを禁止しています。
世界日報の記事。
＞国際基準に近づけて規制せよ！。
●参考リンク：レイプ描写で国際問題に…アダルトゲームの是非
●参考リンク：児童ポルノ対策／新政権は国際基準に近づけよ
とまあ、こう言ってる訳ですが・・・。
児童ポルノ禁止法で創作物を規制にしてる国は確認できてるだけでカナダ・スウェーデン・アイルランドの三ヶ国。
つい最近ではフィリピンも違法にしました。
未確認ですがイギリスでも規制してる？、ココを加えても五ヶ国です。
アメリカやブラジルなど、それ以外の法律で創作物に厳しい基準を設けている国もあります。
例えばアメリカの場合「二次元」に関しては違憲審査中のようです。
「実写と見分けの付かないCG」は「児童ポルノ」になります。
リアルな3ＤＣＧ・モーフィングやコラージュによって作られた「児童の画像」です。
現時点では原則的にマンガは該当しない、州によっては「所持禁止」になっている場合もある。
ユニセフが「児童ポルノ」にしようとしてる18禁ゲームやアニメは「日本製のポルノメディア」として「アメリカ認可の元」普通に売られている。
しかも、通販大手のＡｍａｚｏｎでも売られていたりする。
まあ、殆どが、いわゆる「すきま産業」というやつですが・・・。
何をもって「世界の流れ」なのか「多くの国では」なのかはさっぱり解かりません。
それに、その国によって文化が異なるのは当然なのに、他国が干渉してくるのもオカシナ話です。
いずれにしてもミスリードです、日本ユニセフも認めました。
しかし、この事は新聞等で報道された訳ではないので、ネットでのみ知ることの出来る事実です。
●参考リンク：アグネス・チャンさんのブログはミスリード？
●参考リンク：各国の「児童」「ポルノ」の定義
●参考リンク：スウェーデンでは規制してるのか？
●参考リンク：アメリカの基準は？
因みに「世界日報」はご存知のように「統一教会」系の新聞です。
彼等は元々「日本の法律」も「規制の科学的根拠」も一切眼中にない。
グラビア程度で「ポルノ」だとかいう連中ですので・・・。
宗教系の規制団体特有の「教義」の視点からでしかモノを言っていない。
５ 『国民の9割は児ポ法改正に賛成？』 ←ココ超重要です！
＞児童ポルノの単純所持禁止に国民の9割が賛成してる。
＞雑誌やゲームなども８割が規制強化賛成。
内閣府が行った「平成１９年度特別世論調査」においてこのような結果が出ました。
アグネス・チャンが国会で発言した「国民の殆どは賛成してる」の根拠となっているモノですが・・・。
これは捏造とまでは言えませんが、偏った回答が出るように調査したものです。
性的な思考に関することにも拘らず「個別面接」による「対面調査」です。
２０歳以上の男女３０００人を対象にしたもので、有効回答は１７００人、そのうち１０００人が５０歳以上でした。
これで、児童ポルノ規制・創作物規制と言われれば出る答えは簡単に予想が付きますね。
信憑性は限りなく無いに等しい。
●参考リンク：【有害情報規制】「漫画・イラストも児童ポルノ規制対象に」約9割──内閣府調査【イカサマ調査】
●参考リンク：平成１９年度特別世論調査
●参考リンク：内閣府が行った調査
●参考リンク：児童ポルノ単純所持禁止の続報２
６ 『勝手に被害にあった児童を増やしている推進派団体』
「日本ユニセフ協会」のＨＰより
＞インターネット・ホットライン・センターには、毎日多くの「児童ポルノ」関連の通報が寄せられますが、現行法の定義では「児童ポルノ」とされないものがその殆どと伺っております。
その②で書いたように「所持禁止」にこそしていませんが日本の「児童ポルノの基準」は極めて厳しく広範囲なものです。
それにすら該当しないようなものまで「違法」にしようとしている。
とりわけ「二次元」も含めているのが意味不明である、ただの「絵」ですよ？。
「被害者」がいない「児童ポルノ」ではないなら何の問題もないはずですよね？。
でも「二次元キャラ」にも「人権」があるというキ○ガイレベルの考え方を持っているのが推進派団体です。
「自分達が気に入らない物を潰す」ために「子どもの権利」を利用しているだけだとよく解かります。
それと、警察は「児童ポルノでないもの」も「児童ポルノ認定」して水増ししていると思われます。
●参考リンク：「犯罪件数増加」と「状況悪化」の違いと、指標として比較困難な「児童ポルノ」の現状
●参考リンク：二次元の架空のキャラクターにも人権がある？
「日本は児童ポルノ大国」でも「発信国」でもないという「確かなデータ」は存在している。
日本が「児童ポルノ大国」でないと「加害者」でないと何かと都合が悪い推進派勢力と。
「そうではないというデータも確かに存在してます」と主張してる反対派勢力という構図である。
ただ、この件に関心のない人でこれらの事実を知っている人は少ない。
すべては、マスコミに問題があります。
推進派勢力にのみ肩入れし「偏向報道」を繰り返すマスコミ。
「法改正後の危険性」すら一切報道しないというのも極めて悪質であると言えます。
推進派団体にしても同じです。
「自己中心的で他人の生活など眼中に無い」やってることは犯罪者と変わりません。
奇麗事をいう奴等ほど嘘をつくというのは常識だと思っておくべきです。
７ 『二次元に被害者はいないが「子どもを性の対象としてみる」風潮を助長させる？』
様々な理由から「創作物」も規制したい推進派が頻繁に口にする言葉です。
しかし・・・。
・殺人を助長するからサスペンスドラマを禁止し見てる人は「殺人罪」で逮捕しろ！。
・戦争を助長するから戦争映画は規制しろ！。
まあ、こういうことです「理論」にすらなっていません（苦笑）。
「風潮を助長してる」という何かしらのデータも一切存在しない。
「助長するかもしれない」程度で規制できるほど「表現の自由」や「内心・思想の自由」は軽いものじゃない。
「憲法」の基本的人権のひとつ「自由権」ですからね。
そもそも「少数派の利益」を確保するのが「表現の自由」という憲法です。
私のようなド素人でも少し調べればこれくらい分かるんですが。
マトモに法律を勉強してる奴でも、こんなことを真顔で言う人は結構多かったりする。
大抵の場合、元警察の弁護士とかカルトやラディカル・フェミニスト関係の法律家ですが・・・。
補足 『しゃしゃり出てきたラディカル・フェミニスト』
これは、本来なら児童ポルノ禁止法とはあまり関係ない情報なんですが・・・。
というか上記の「ミスリード」云々とも関係ありませんね(苦笑)。
「ラディカル・フェミニズム」とは「社会において女性が受けている圧迫からの解放」を訴える急進的フェミニズム。
ラディカル・フェミニストの思想に関しては参考リンクを見ていただくとして。
●参考リンク：ラディカル・フェミニズム
この連中は「ポルノの根絶」を出張しており、児ポ法改悪の動きを利用しそれを実現しようとしている。
特に「二次元」に関しては、この法律に関連して規制できれば、ほぼ100％違法にすることが可能なこともあり。
本来は「児童ポルノ」とは関係ないにも拘らずこじ付けて規制しようと画策してるので要注意です。
最近になって活動が活発になってきた。
「ポルノ・買春問題研究会」(通称ＡＰＰ研)は日本で最大級のラディカル・フェミニスト団体です。
●参考リンク：ポルノ・買春問題研究会
ＨＰにデカデカと「ポルノを社会から無くす」書いていたり。
「フェミニズムの立場からポルノ・買春の性差別性を考える」という。
私達一般人とはかけ離れた思想を持った非常に困った団体です。
そんな団体ですが「国連委員会」にも仲間がいたりして、その危険度は日本ユニセフ協会と大差がないほどである。
因みにですが・・・。
このＡＰＰ研を規制派議員の山谷えり子や野田聖子(自民)に紹介したのは日本ユニセフ協会だといわれている。
様々な理由から「創作物」も規制したい推進派が頻繁に口にする言葉です。
しかし・・・。
・殺人を助長するからサスペンスドラマを禁止し見てる人は「殺人罪」で逮捕しろ！。
・戦争を助長するから戦争映画は規制しろ！。
まあ、こういうことです「理論」にすらなっていません（苦笑）。
「風潮を助長してる」という何かしらのデータも一切存在しない。
「助長するかもしれない」程度で規制できるほど「表現の自由」や「内心・思想の自由」は軽いものじゃない。
「憲法」の基本的人権のひとつ「自由権」ですからね。
そもそも「少数派の利益」を確保するのが「表現の自由」という憲法です。
私のようなド素人でも少し調べればこれくらい分かるんですが。
マトモに法律を勉強してる奴でも、こんなことを真顔で言う人は結構多かったりする。
大抵の場合、元警察の弁護士とかカルトやラディカル・フェミニスト関係の法律家ですが・・・。
補足 『しゃしゃり出てきたラディカル・フェミニスト』
これは、本来なら児童ポルノ禁止法とはあまり関係ない情報なんですが・・・。
というか上記の「ミスリード」云々とも関係ありませんね(苦笑)。
「ラディカル・フェミニズム」とは「社会において女性が受けている圧迫からの解放」を訴える急進的フェミニズム。
ラディカル・フェミニストの思想に関しては参考リンクを見ていただくとして。
●参考リンク：ラディカル・フェミニズム
この連中は「ポルノの根絶」を出張しており、児ポ法改悪の動きを利用しそれを実現しようとしている。
特に「二次元」に関しては、この法律に関連して規制できれば、ほぼ100％違法にすることが可能なこともあり。
本来は「児童ポルノ」とは関係ないにも拘らずこじ付けて規制しようと画策してるので要注意です。
最近になって活動が活発になってきた。
「ポルノ・買春問題研究会」(通称ＡＰＰ研)は日本で最大級のラディカル・フェミニスト団体です。
●参考リンク：ポルノ・買春問題研究会
ＨＰにデカデカと「ポルノを社会から無くす」書いていたり。
「フェミニズムの立場からポルノ・買春の性差別性を考える」という。
私達一般人とはかけ離れた思想を持った非常に困った団体です。
そんな団体ですが「国連委員会」にも仲間がいたりして、その危険度は日本ユニセフ協会と大差がないほどである。
因みにですが・・・。
このＡＰＰ研を規制派議員の山谷えり子や野田聖子(自民)に紹介したのは日本ユニセフ協会だといわれている。
テーマ : ヘタレの売国奴支配の日本
ジャンル : 政治・経済