写真・図版名古屋市が２０１４年に設置した「民間戦災傷害者の碑」を見る杉山千佐子さん。全傷連の運動経緯も紹介する異例の碑だ＝２０１５年７月３１日、名古屋市千種区の千種公園、小川智撮影

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　太平洋戦争の空襲で被災した民間人の救済を巡り、名古屋市の独自の見舞金制度が注目されている。昨夏に発足した超党派の国会議員連盟は、この名古屋方式などを参考に、議員立法での救済を目指す。成案への機運を盛り上げようと、愛知県弁護士会は１８日、日弁連と共催で集会を開く。

　１９７２年、名古屋空襲で片目を失った杉山千佐子さん（１００）が全国戦災傷害者連絡会（全傷連）を発足させて以来、名古屋は運動の中心だった。

　７５年には、日弁連が、同市で開かれた人権擁護大会で援護法制定を求めて決議。当時の記録によると、財源を危惧する意見も出たが、「犠牲者を救わずして何が社会福祉か」と「大声をはりあげ、満場をしんとさせ」る弁護士もいた。

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