| １４日（現地時間）米国ルイジアナ州レイクチャールズで開かれたロッテケミカルと米国のエクシオールの合弁事業起工式で、辛東彬（シン・ドンビン）ロッテグループ会長が取材陣の質問に答えている。合弁事業の工場はエチレンを年間１００万トン生産する規模で２０１８年に竣工予定だ。韓国の石油化学企業が米国市場に進出したのは初めてだ。 |
辛会長は複雑な表情で検察の秘密資金捜査について「ご心配をおかけして本当に申し訳ない」と謝罪した。彼は「責任を感じている。すべての会社に（捜査に）協力するよう話している」とも述べた。
１０日に検察の捜査が始まった後、彼が直接の立場を表明したのは初めてだ。辛会長は検察の捜査について「未来投資にある程度の影響を及ぼすようだ。（検察の捜査が）早く終わることを願う」と話した。
だがグループの懸案については正面突破の意志を示した。辛会長はこの日「必ず」という表現を２回使った。１回目はホテルロッテの年内上場を再約束しながらだった。彼は「無期限の延期ではなく年末程度までには上場できるよう努力する」としながら「先日、国会において国民にした約束なので必ず上場する」と強調した。もう１回は帰国を強調する時だった。彼は「今月末に帰国する予定」としながら「日本ロッテホールディングスの株主総会が終わりしだい必ず戻る」と話した。
辛会長が強調したホテルロッテの年内上場の推進と日本ロッテホールディングスの株主総会出席後の帰国計画は「経営権の防衛」と直結している。彼は１３日にホテルロッテが上場申請を撤回してわずか２日後、さらにグループ全体が大々的な検察の捜査を受けている状況で「６カ月後に上場完了」という計画を明らかにした。それだけ上場に対する意志が強いという傍証だ。
ホテルロッテの上場は、彼が発表したロッテグループの支配構造の改善案の核心だ。韓国ロッテの持ち株会社格であるホテルロッテは現在日本ロッテ系列会社の持分が９９％だが上場後には６５％まで落ちて「国富流出」議論も減らせる。
何よりもホテルロッテの上場を通じて日本の持分を減らしてこそ辛会長の経営権が強固になる。兄の辛東主（シン・ドンジュ）元日本ロッテホールディングス副会長（６２）は韓日ロッテの支配構造の頂点にある日本ロッテホールディングスの持分約３０％を掌握している。
現状況では２７．８％の持分でキャスティングボートを握っている従業員持株会（韓国の自社株制度と類似）が辛元副会長側に転じた場合、辛会長は韓日の経営権をすべて失う恐れもある。韓国の状況が差し迫っていても辛会長がいまだ開催日も決まっていない日本ロッテホールディングスの株主総会に参加した後で帰国すると明らかにしたことはこうした事情があるからだ。だが彼はこの日ロッテホールディングス株主総会については「全く心配していない」と勝利を断言した。
しかし辛会長の意志とは違いホテルロッテの年内上場はかなり難しい状況だ。韓国取引所の有価証券市場本部のキム・ソンテ上場審査部長は「ホテルロッテは予備審査から再び受けなければならないので、年内に上場するにはいくら遅くても９月初めまでには上場手続きを再び踏むべきだが、それまでにホテルロッテに対する検察の捜査が無嫌疑で終結しなければ申請自体が不可能だ」と話した。
これに対してロッテグループ関係者は「辛会長は検察の捜査という重大な変数が終わりしだいすぐに上場を推進するという意向を明らかにしたもの」と説明した。
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