乱射事件 トランプ氏の主張 支持は低迷6月17日 8時31分

アメリカ大統領選挙の候補者を巡る最新の世論調査で、南部フロリダ州の銃乱射事件を受けて、移民対策を強化すべきだと主張する共和党のトランプ氏の対応を支持すると答えた人は、支持しないと答えた人の半分にとどまりました。

この世論調査は、アメリカ南部フロリダ州で多数の死傷者が出た銃乱射事件のあと、ＣＢＳテレビが今月１３日から１４日にかけて全米規模で行いました。
それによりますと、事件を受けて、イスラム教徒との関係を強めることや銃規制の強化を訴える民主党のクリントン前国務長官の対応を支持すると答えた人は３６％、支持しないと答えた人は３４％でした。
一方、銃を所持する権利を強調するとともに移民対策を強化すべきだと主張する共和党のトランプ氏の対応を支持すると答えた人は２５％、支持しないと答えた人は５１％でした。
また、事件前からトランプ氏がイスラム教徒の入国を禁止すべきだと主張していることについては、禁止すべきだと答えた人が３１％、禁止すべきでないと答えた人は６２％でした。
ただ、共和党支持者に限ると、５６％が禁止すべきだと答え、事件前と変わらず、トランプ氏が根強い支持を得ています。