菅義偉官房長官は１５日、宮崎県都城市内で講演し、７月１０日投開票の参院選の争点を「経済と安全保障政策の２つだ」と述べ、勝利へ全力をあげる考えを示した。

　菅氏は、野党共闘が廃止を目指す安全保障関連法に関し「今年になり、北朝鮮は核実験を行い、弾頭ミサイルを発射した。また、熊本地震では自衛隊が大活躍した」と指摘した。その上で、民進党が共産党と候補者の１本化など共闘を進めているのを踏まえ、「共産党の綱領には日米同盟廃棄、自衛隊の解消がしっかり書かれている。自衛隊はいらないという人たちに日本を任せることができるのか」と述べた。

　一方、経済政策に関しては、菅氏は有効求人倍率が全都道府県で初めて１倍を超えるなど雇用環境の改善実績を示した上で、「野党はアベノミクスは失敗だ、失敗だと、全く数字を示さずに批判ばかりしている」と反論した。消費税率１０％へ増税再延期については「個人消費が回復しないまま、（税率を）引き上げたらデフレに戻ってしまう」と増税先送りに理解を求めた。