世界の機関投資家が使う株価指数を開発、算出する米ＭＳＣＩ（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）は１４日、中国本土に上場している人民元建ての株式（中国Ａ株）について、グローバル新興国株指数への組み入れを見送った。低迷する中国株式市場への資金流入や人民元国際化を目指す習近平国家主席の野望にとって大きな痛手となった。
ＭＳＣＩが中国Ａ株の組み入れを見送ったのは３年連続。
ロイターによると、ＭＳＣＩは、中国Ａ株市場へのアクセス問題へのさらなる改善が必要との認識を示したという。２０１７年の見直しで引き続き中国Ａ株の組み入れを検討するとしつつ、一段の進展があれば臨時の組み入れ発表の可能性も排除しないとした。
中国Ａ株がＭＳＣＩの指数に組み入れられれば、１０年間で年金基金や保険会社などから最大４０００億ドル（４２兆円）もの資金が中国本土の市場に流入するというアナリストの試算もあったが、あてがはずれた形だ。
習主席は金融市場で中国の存在感を高める思惑で、株式市場への海外資金の流入を狙っているが、主要指数の上海総合指数は１年間で４５％も下落、今年に入っても２０％下げ、「世界最悪の株式市場」（ブルームバーグ）と懸念されていた。
一方、人民元は国際通貨基金（ＩＭＦ）の基準通貨として秋にも採用されるが、対ドルで５年５カ月ぶり安値となるなど下落が止まらない。