観光庁 相次ぐ情報流出で再発防止を徹底へ

大手旅行会社のＪＴＢに続き、１６日、札幌市の物流会社が運営している旅行商品の販売サイトでも外部からの不正なアクセスで大量の個人情報が流出したおそれが発覚したことから、観光庁は近く専門家で作る会議を設けて個人情報の流出を防ぐマニュアルを作成し、再発防止を徹底していくことになりました。
旅行業界ではＪＴＢが管理するおよそ７９０万人分の個人情報が外部に流出したおそれが発覚したのに続き、１６日、札幌市の物流会社が運営している国内の旅行商品を販売するサイトでも２５００人余りの個人情報が流出したおそれが明らかになりました。

このうち、札幌市の会社の問題では、会社側が今月６日に観光庁に報告したものの、役所内での情報共有が滞り、対応の遅れにつながったということです。このため、観光庁は近く情報セキュリティーの専門家などで作る有識者会議を設けて、今回の問題の企業と役所、双方の対応を検証したうえで、個人情報の流出を防ぐ対策や流出した際の対応のしかたなどについてマニュアルを作成し、再発防止を徹底していくことになりました。

旅行業界は、旅行の予約や代金の決済などを通じて大量の個人情報を取り扱っているだけに、外部からの不正なアクセスにどう対処していくのか、官民挙げた効果的な対策が急がれます。