大宇造船海洋内部のモラルハザードが相次いだ。事業性調査も実施しないまま、風力発電会社など子会社17社を設立していたほか、無理な買収で9021億ウォン（約819億円）の損失を出した。
会社経営が傾いているにもかかわらず、経営陣と労組は「成果給祭り」に沸いた。5兆ウォンの損失が明らかになった昨年10－12月にも社員約1万2000人に総額877億ウォンの激励金を支払った。昨年上半期だけで3兆ウォンを超える営業損失を出し、「成果ボーナス」を支給できなくなったため、「激励金」という名目で支給したものだ。13年には前年の純利益（1370億ウォン）が目標値（5500億ウォン）を大きく下回ったにもかかわらず、業績を改ざんし、役員69人に成果給35億ウォンを支払った。
産業銀は大宇造船海洋の放漫経営を全くコントロールできない無能で怠惰な監督者だった。それでも大宇造船海洋が株主配当を開始した04年から毎年巨額の配当を受け取ってきた。2500億ウォンに達する配当は産業銀の行員の高額年収（平均9400万ウォン）の財源になった。監査院は昨年2月の退職した洪起沢（ホン・ギテク）産業銀元行長（頭取）、現職のリュ・ヒギョン副行長、チョン・ヨンソク副行長ら3人に関する監査結果を金融委員会に通知し、問責を要求した。