ＩＰモバイルを携帯電話と認定 全国初の起訴6月16日 21時06分

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振り込め詐欺に使われた、インターネット回線を利用する「ＩＰモバイル」と呼ばれる電話について、東京地方検察庁立川支部が携帯電話と認定し、義務づけられている本人確認を行わないまま貸し出したとして、携帯電話レンタル会社の社長を起訴していたことが分かりました。
「ＩＰモバイル」を携帯電話と認定して起訴したのは全国で初めてです。

起訴状や警視庁などによりますと、東京・渋谷区にある携帯電話レンタル会社の社長、森下勝利被告（２８）はおととし、インターネット回線を利用する「ＩＰモバイル」と呼ばれる電話を本人確認を行わないまま、貸し出していたなどとして、携帯電話不正利用防止法違反などの罪に問われています。
この会社が貸し出した「ＩＰモバイル」は、警視庁が摘発した振り込め詐欺グループが実際に使用していたということです。
「ＩＰモバイル」を巡っては、インターネットの回線を利用するため、規制の対象になるかどうか不明確とされていましたが、ネットに接続する際、携帯電話と同じように、電波を利用していることから、東京地方検察庁立川支部が携帯電話と認定したということです。
「ＩＰモバイル」を携帯電話と認定して起訴したのは全国で初めてで、１７日、言い渡される裁判所の判決が注目されます。