民進が参院選公約、「分配と成長の両立」打ち出す

　参院選の公示まであと１週間となる中、民進党は「国民との約束」と題した公約を発表し、経済政策で「分配と成長の両立」を打ち出しました。

　「経済と暮らしを立て直す、もうひとつは憲法の平和主義を守る、この２つがそのまま今回の参議院選挙の争点であります」（民進党 岡田克也代表）

　民進党が発表した参院選の公約は、経済政策として「人への投資」「働き方革命」「成長戦略」の３つを挙げ、「分配と成長の両立」を実現するとしています。また、消費税率１０％引き上げの延期については、「アベノミクスは失敗した」と位置づけて、自民党の２年半より短い２年間の延期を打ち出しました。

　また、安全保障関連法の白紙撤回や、平和主義を守るため、憲法９条の改正に反対すること、さらに２０３０年代の原発ゼロも公約に盛り込みました。（15日16:09）