舛添知事 辞職決定で都政にさまざまな影響6月16日 17時04分

東京都の舛添知事が辞職することが決まり、４年後のオリンピック・パラリンピックへの準備をはじめ、都政にさまざまな影響が出ています。

４年後のオリンピック・パラリンピックに向けて現在、東京都は組織委員会や国と大会運営のさまざまな計画づくりや必要な予算について協議を進めています。

このうち、大会の準備・運営費は当初の想定を大きく上回る１兆８０００億円に上るという試算も出され、組織委員会の財源だけでは大幅に不足することが分かり、ことし３月、舛添知事と組織委員会の森会長、それに遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣の３者が会談して費用の負担の在り方を見直すことになりました。

当初、組織委員会が担当することになっていた仮設の競技会場の整備をはじめ、テロ対策や選手の輸送などの分野で、都や国の負担が増えると見込まれていますが、ことし４月、舛添知事は「むだな支出は避けなければいけないが、世界一の東京にするための先行投資だ」として、新たな負担を受け入れる考えを示し、９月ごろには計画をまとめることにしていました。

しかし、舛添知事の辞職で、トップが不在となるため、実務者レベルでの協議は進められるものの、当面、都の意思決定ができなくなるほか、新たな知事の意向によっては、これまでの方向性も変わる可能性があり、議論は停滞せざるをえなくなります。