認知症などの行方不明者 ３年連続で１万人超える

認知症などの行方不明者 ３年連続で１万人超える
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認知症やその疑いがあり、去年、行方不明になった人は全国で延べ１万２０００人余りと、３年連続で１万人を超えたことが警察庁のまとめで分かりました。
警察庁によりますと、認知症やその疑いがあり、はいかいなどで行方不明になったとして、去年、警察に届けられた人は延べ１万２２０８人で、前の年より１４００人余り増え、３年連続で１万人を超えました。

このうち、９８％に当たる１万２０５８人については去年のうちに所在が確認されましたが、１５０人は行方が分かりませんでした。また、過去に行方不明の届けが出され、去年、死亡が確認された人は４７９人で、前の年より５０人増えました。

警察は自治体などと連携して認知症の行方不明者の早期発見と保護に向けた取り組みを進めていて、行方不明になった人の情報を防災行政無線や地域の防犯メールなどで流したり、保護されたものの、身元が分からない人の写真などを閲覧できる台帳を警察署に置いたりしています。

厚生労働省によりますと、去年の時点で全国で５２０万人と推計された認知症の高齢者は２０２５年には７００万人に達する見込みで、警察庁は「認知症の特性を踏まえた対応を職員に徹底させるとともに、関係機関と連携し組織的な発見・保護活動に当たりたい」としています。

認知症の不明者 早期発見・保護の取り組み

認知症で行方不明になった人を早期に発見・保護するための取り組みは、各地で進められています。

警視庁では、認知症の症状などを学ぶ専門講座の受講をすべての警察官や職員に義務づけるなど、各地の警察で、認知症の特性を踏まえて家族からの聞き取りや捜索活動を行えるよう現場対応力の強化を進めています。

また、捜索では積極的に警察犬を活用し、去年、宮城県で８０代の男性が行方不明になった際には、１キロ余り離れた場所で警察犬が無事、男性を発見しました。

さらに、おととしからは保護されたものの、身元が分からないまま自治体に引き継がれた人について、写真などを閲覧できる台帳を自治体からの求めに応じて作成し、警察署に置く取り組みが全国で始まっていて、これまでに８人の身元が確認されたということです。

一方、自治体や民間と連携した取り組みも各地で行われています。青森県で行方不明になった認知症の７０代の男性について、防災行政無線のほか、地域のタクシー会社に情報提供を行って協力を求め、付近の住民によって無事発見されたほか、群馬県で８０代の男性が行方不明になった際には、男性が自治体から貸し出されたＧＰＳ端末を持っていたことから、無事に保護されたということです。