韓中財務長官会談で中国に要請
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アジアインフラ投資銀行(AIIB)創立総会に出席するため、北京を訪問中のユ・イルホ副首相が今年1月16日、釣魚台で桜継偉・財務長官と会談を行っている=資料写真//ハンギョレ新聞
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中国製品爆発事故で一括規制
「非関税障壁」認識…まだ回答なし 韓国のユ・イルホ副首相兼企画財政部長官が韓中財務長官会談で、韓国企業が作るバッテリーだけを電気バス補助金の支給対象から除外した中国政府の規制を再考するよう伝えたことが確認された。この問題は、韓国で電気自動車用バッテリーを生産しているLG化学、サムスンSDIの念願事項だ。しかし、中国側はまだ特別な反応を示していないという。 企画財政部関係者は7日、ハンギョレと会い「先月27日の韓中経済長官会談でユ・イルホ副首相が中国側に、三元系バッテリーに対する補助金制限措置について前向きな再検討を要請した。中国国家発展改革委員会(NDRC)の徐紹史主任(長官)は「そのような事実があったかを調べる」として、問題の解決に乗り出す意向を明らかにしたが、まだ回答はない」と明らかにした。 三元系バッテリーは、韓国の電気自動車用バッテリーメーカーが採択した技術類型で、中国企業が主に使っているリン酸鉄リチウム(LFP)バッテリーよりエネルギー密度が高く軽いという利点がある。 問題はこのバッテリーを装着した電気バスが香港や中国で相次いで爆発事故を起こしたことに端を発した。現代証券アナリストのチェ・ヒグン氏は「爆発を起こした電気自動車用バッテリーは、韓国のメーカーが生産したものではなかったが、中国政府は三元系方式のバッテリー全体に対して安全性が検証されるまで補助金の支給中断を決めた」と話した。サムスンなど韓国の業界は、中国政府の措置が安全問題より自国バッテリーメーカーを保護するための非関税障壁と認識している。実際、ユ副首相が直接乗り出したのも同様な認識をしているためだ。 企画財政部関係者は「韓中経済長官会談に先立ち、企業が感じる中国の非関税障壁に対する意見を聴取する過程で、三元系バッテリー問題が表面化した。サムスン側はイ・ジェヨン副会長まで直接乗り出すほどの重大懸案だと強調し、内容に妥当性が認められるとして今回の会談でこの問題を取り上げることになった」と述べた。チェ・ヒグン氏は「中国政府が6月末までにバッテリーの安全性を検証することにしたが、さらに時間がかかりそうだ」と伝えた。 キム・ギョンナク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr ) 韓国語原文入力:2016-06-07 19:27
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/747193.html 訳J.S(1123字)