高市早苗総務相は１４日、ホテルや旅館の宿泊客から１泊当たり１００～３００円を徴収する大阪府の宿泊税新設に同意した。府は平成２９年１月の導入を予定しており、年間１０億９千万円を見込む税収は観光振興に充てる。宿泊税は、自治体が使い道を定めて独自に課税する「法定外目的税」。導入は東京都に次いで２例目となる。

　府は、１泊の宿泊料金が１万円以上１万５千円未満は１００円、１万５千円以上２万円未満は２００円、２万円以上は３００円を課税する。１万円未満の場合は徴収しない。

　税収は、宿泊施設に多言語の案内表示を取り付けたり、駅に観光案内所を設置したりと、旅行客を受け入れる環境づくりに活用する方針。

　松井一郎知事は「大阪で旅行客を増やせるよう全力を尽くしたい」と意気込みを語った。