「ポスト大阪都構想」の役割を担うと期待され、１３日招集された大阪府と大阪市、堺市の首長と議員計３０人による「大阪戦略調整会議」（大阪会議）の第２回会合が流会した。自民党と共産党、竹山修身堺市長が欠席し、出席委員の数が定足数（各自治体１０人のうち７人以上）を満たさず、会議が成立しなかった。橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）は「（最大会派の）維新も今後は欠席戦術を採り得る」と宣言。大阪会議は事実上、頓挫した。

　「定刻になりましたが、堺市の委員が４人欠席し、定足数に達しておらず、開くことができません」。午前１０時、会場の大阪市役所７階の特別委員会室。大阪維新の会と公明党などの委員が着席する中、会長の今井豊府議会議長（維新）が不成立を告げ、会合は５分足らずで終了した。

　大阪会議は、維新が提唱し５月の住民投票で反対多数となった都構想の対案として、自民が設置を主導した。しかし７月の初会合は大阪会議を都構想の対案と規約で位置づけるか否かで物別れに終わった。第２回をめぐっても、議題を何とするかで各党の立場が分かれ、自民は早々に欠席の方針を打ち出していた。

　会議の意思決定には各自治体の過半数の同意が必要で、単独過半数を占める会派がないことから、協調しなければ何も決まらない。

　橋下氏は散会後、「そういう会議体と知っていて欠席戦術を採った」と自民を批判。「大阪会議は死滅した」と“死亡宣告”した。