＜舛添知事辞職＞知事選費用５０億円　「都民にも責任」

都議会の会議場に向かう舛添要一東京都知事＝都庁で２０１６年６月１５日午後４時４１分、望月亮一撮影

　今回の舛添要一氏の辞職に伴い都知事選が行われる。都選挙管理委員会によると、実施費用は前回２０１４年２月の選挙に基づけば約５０億円とされ、都民から余計な出費に怒りの声が上がっている。

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　都選管によると約５０億円の知事選に対し、都議選の実施費用は約４５億円（前回１３年６月の選挙に基づく）。選挙期間は知事選が最大１７日間なのに対し、都議選は同９日間となっている。選挙費用は６～７割が人件費で、多くは期日前投票の立ち会いなどに関わる区市町村職員らの残業代など。そのため期日前投票の期間が長い知事選の方が高くつく。

　都知事選の出費について、会社を経営する東京都港区の女性（３６）は「数十億円とか言われているが、それだけの価値のある選挙なのか」とうんざりした表情。狛江市の主婦（４５）も「そもそも必要がなかった選挙に多額のお金がかかるのは、本当にバカくさい」と怒る。

　一方、世田谷区の著述業、長谷川順一さん（７９）は「選んだ都民にも責任がある。舛添さんは２年４カ月前、２１１万票を獲得して当選した。次の知事選の費用は都民が等しく負担するしかない」。三鷹市の大学生（１９）も「東京のリーダーを選ぶのだから仕方がない」とあきらめの口調だった。【飯山太郎、早川健人、福沢光一】