記事の目的
企画書や提案書などを作成する際に、問題や提案の根拠となるデータを集めたり、市場調査をしたりする時があります。しかし、「どこで調べたらいいか分からない」「どのようにして調べたら良いか分からない」という声を良く聞きます。
そこで今回は、政府をはじめとする公共機関やシンクタンク、民間企業などの無料の統計データを提供しているところを紹介します。また、ここにはない統計データの提供先も多くありますので、リンク集もあわせて紹介します。
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政府・行政法人系
政府系の統計データを探す時はまずここから。日本の統計を閲覧できる政府統計ポータルサイトです。
・国勢調査
・人口動態調査
・労働力調査
・家計調査
・商業統計調査 など
首相官邸をはじめとして、経済産業省や総務省、厚生労働省、日本銀行や裁判所などの政府における統計データをカテゴリ別にすぐにアクセスできます。
・内閣府 統計情報＆統計結果
・総務省 統計局
・外務省 渡航関連情報 統計
・財務省 統計
・文部科学省 統計情報
・厚生労働省 統計調査結果
・農林水産省 統計データ
・経済産業省 統計
・日本銀行 統計 など
独立行政法人 労働政策研究・研修機構 - 労働統計データ検索システム
労働に関する総合的な調査研究の成果データが公開されています。
その他リンク集
・都道府県
・法人・協会・学会など
・外国政府の統計機関
・国際機関（統計関係の機関）など
シンクタンク系
話題のテーマや社会的なテーマなどに関するシンクタンクの調査・提言レポートが掲載されています。
スマートフォン、タブレットを中心とした消費者動向や市場調査を無料で公開しています。ちなみにファイルをダウンロードするには会員登録（無料）する必要があります。
M1層・F1層（20~34歳の男女）の意識調査や動向を分析したレポートを公開しています。
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民間企業系
「リオデジャネイロ五輪や東京五輪に対する企業の意識調査」など、帝国データバンクの独自調査やアンケート調査のレポートが公開されています。
1992年から隔年で生活定点調査を行っている博報堂生活総合研究所のレポートが公開されています。
インターネットリサーチ事業を行っているマクロミルのトレンド公開調査データや市場調査レポートなどが公開されています。
ITmediaが様々な機関の調査データをカテゴリ別にまとめています。その内容は生活、社会、政治、モバイル、デジタル家電、エンタテイメントなど多岐にわたっています。
上記の「調査のチカラ」と同様に、様々な機関の調査データを多く掲載しています。
経済レポートを専門に、多くの機関による経済についての調査結果を掲載しています。
オープンデータ
二次利用が可能な公共データの案内・横断的検索を目的としたオープンデータのデータカタログサイトです。「データ」項目から様々なデータセットなどを入手できます。
経済産業省がオープンデータを実践するために設置した試験サイト（β版）です。
オープンデータを提供している日本の自治体マップです（※2016年6月16日時点）。
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