（英フィナンシャル・タイムズ紙 2016年6月13日付）
英南西部ブリストルに出現した、米大統領選で共和党の候補指名を確実にしたドナルド・トランプ氏（左）と英ロンドン前市長のボリス・ジョンソン氏がキスを交わす壁画（2016年5月24日撮影）。(c)AFP/GEOFF CADDICK〔AFPBB News〕
欧州の政府高官と話をすると、何度も耳にする意外な議論が１つある。もし英国が国民投票で欧州連合（EU）離脱を決め、それが成功と見なされたら、ほかの加盟国も追随したくなるかもしれない、この危険は芽のうちに摘み取らねばならない――というものだ。
このような思考は、ブレグジット（英国のEU離脱）が経済的にうまくいく可能性があることを暗に認めるものだ。具体的には、こうした主張を展開する人は、ブレグジットが成功したら、親欧州派から、彼らが最も強力な主張と考えているものを奪うと心配している。つまり、未知に対する不安だ。
離脱派に傾いた最近の世論調査の変化は、残留陣営が展開している不安作戦がうまくいっていないことを示唆している。もし「プロジェクト・フィアー」――EU残留を訴える運動に付けられた呼び名――が英国で目に見えて失敗したら、よその国が採用することはできない。欧州統合支持派はその場合、EUを是とする前向きな議論を展開せざるを得なくなる。これは多くの人が難しいと思っていることだ。だからブレグジットは、加盟国が次々と英国の後に続いてEUから出ていくことを決めるドミノ効果を引き起こす恐れがあるという。
そのため、ブレグジットの成功は是が非でも阻止しなければならない。フランスでは、一部政府高官が英国に対する報復的な対応を提唱し、少なくとも、単一市場を含めたすべてのEU条約からきっぱり決別させるべきだと唱えている。こうした人は、EU離脱にあたり、世界最大の自由貿易圏に対する優遇アクセスを英国に与える甘い取り決めに反対している。
経済的な影響が穏便なものになるという前提は現実的なのか。もしそうだとすれば、ほかのEU加盟国は見せしめにするために、英国に報復すべきなのか。前者は「恐らくイエス」、後者は「絶対にノー」というのが筆者の答えだ。